少年法改正を下院が承認＝２回目も６割賛成で上院へ

　下院本会議が１９日、殺人、傷害致死、強姦致死・致傷、誘拐、強盗などの重犯罪に限り、刑法適用年齢を１８歳から１６歳に引き下げる憲法改正案（ＰＥＣ）の２度目の承認をしたと２０日付伯字各紙が報じた。
　これにより、同法案の審議は上院に移るが、労働者党（ＰＴ）は再度、連邦最高裁に審議の差し止めを訴える意向だ。
　ＰＥＣ承認には上下両院で各２回、６割以上の賛成が必要だ。７月２日未明の承認を受けて行われた今回の採決は、賛成３２０、反対１５２、棄権１の結果が出た。
　同ＰＥＣは７月１日に１度否決されたが、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、同じ法案をわずかに変更して２４時間後に提出するよう指示した上で、２日未明に可決させた。この手法は余りにも強引で、憲法の規定に反するとして、ＰＴ議員が審議差し止めを求めて最高裁に訴えた。
　セルソ・デ・メロ判事は、ＰＥＣの審議はまだ１回目でもあり、差し止めるだけの法的根拠は認められないとしたが、将来における訴えの可能性を否定するものではないともした。ＰＴのアレサンドロ・モロン下議は改めて、最高裁にＰＥＣの審議差し止めを求めると明言した。
　採決前に行われた賛成派、反対派の最終弁論は正面から食い違った。
　ＰＭＤＢを始めとする賛成派からは、「国民の声を聴いて刑法適用年齢を引き下げるべきだ。いわれなき暴力で我が子を失うような事があってはならない」（クリスチアネ・ブラジル下議、ブラジル労働党・ＰＴＢ）といった意見が出された。
　これに対し、ＰＴを中心とする反対側からは、「治安に脅威を与えているのは成人であって、少年ではない。少年は更生させるべき」（党の方針に造反して賛成に回ったダルシシオ・ペロンジ下議、ＰＭＤＢ）のような反論がなされた。
　カルドーゾ法相（ＰＴ）は採決に先立ち、ＰＥＣ反対の立場を明らかにすると共に、「このＰＥＣが承認されれば、暴力は収まるどころか深刻化し、刑務所の収容人員オーバーも問題になる。治安を悪化させるような法案に賛成する事はできない」と文書で述べた。
　同ＰＥＣは今後、上院で審議され、２度の承認が必要だ。条文に変更が加えられた場合は、下院に差し戻され、再審議となる。