ホーム | ブラジル国内ニュース(アーカイブ) | 正規雇用が15万余人減=累積では50万人に迫る

正規雇用が15万余人減=累積では50万人に迫る

 労働省が21日、7月は正規雇用者の総数が15万7900人減り、4カ月連続の雇用者数減となったと発表したと22日付伯字紙が報じた。
 雇用が最も減ったのは工業の6万4300人で、同業界の雇用者総数は前月末比0・8%減った。その他の業種もサービス業で5万8千人、商業3万で4600人、建設業で2万2千人の雇用が減ったが、農牧業は2万4500人増えた。
 7月に雇用者数が減ったのは1998年7月の2万1500人以来で、1月からの累計では49万4400人の雇用減となっている。昨年同期は68万1500人増だった。直近の12カ月間の雇用者総数は77万8700人分減っている。
 地域別の雇用者減は、北東伯の19万400人(前月末比2・8%減)が最多で、南東伯は1・2%減。サンパウロ州では今年、11万800人分の雇用が減っている。穀物の収穫期だった中西伯では雇用が0・89%増えた。
 24日付エスタード紙によると、失業者が増えたため、上半期の勤続期間保障基金(FGTS)の引き出し額は昨年同期比16・2%増の480億レアルに上った。
 FGTSの利率は参考金利(TR)プラス3%で、貯蓄預金(ポウパンサ)のTRプラス6・17%や経済基本金利(Selic)の13・5%より利率が悪いため、目減りを防ぐため、引き出して投資ファンドなどに預け直す事も勧められている。