第2ＱのＧＤＰが1.9％縮小＝数字でも景気後退を確認＝各種の指数悪化裏付ける＝先行き不透明で強い不安も

落ち込みが著しい工業界（Arquivo/Agência Brasil）

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２８日朝、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は第１四半期比１・９％縮小し、リセッション（景気後退）が数字の上でも明らかになったと発表したと同日付各紙サイトが報じた。

　数字の上での景気後退は、各四半期のＧＤＰが２期連続で前期を下回った場合をいう。第２四半期のＧＤＰは前期比マイナス０・７％だった第１四半期に続いて縮小しており、ブラジルは数字の上でも景気後退に陥った。第２四半期のＧＤＰは１兆４２８０億レアルで、昨年同期比２・６％減、今年に入ってからでは２・１％縮小した。
　だが、失業率の上昇、企業や消費者の先行き不安増大、小売減少といった種々の指数から景気後退を予想していた専門家も、第２四半期のＧＤＰが１・９％も低下した事に驚きを隠せない。
　部門別ＧＤＰは、工業が前期比４・３％、農牧業も２・７％、サービス業も０・７％縮小した。ドル高などで輸出は３・４％増えたが輸入は８・８％減、家庭消費も前期比２・１％縮小した。他方、前期比での政府支出は０・７％増えた。
　工業は、全体の７５％の比重を占める建設業と製造業が８・４％と３・７％落ち込んだ。サービス業は商業が３・３％、運輸・保管業が２％、情報処理が１・３％縮小したが、運営管理や保健、教育は１・９％伸びた。
　農業生産は前期より縮小したが、生産性向上などで、昨年同期比では唯一、１・９％増を記録した。増産は大豆１１・９％、トウモロコシ５・２％、米４・４％など。カフェとフェイジョンは２・２％と４・１％減産となった。
　ＧＤＰ縮小を招いた主な要因の一つは、生産性の向上や生産力増強につながる投資の減少で、前期比では８・１％、昨年同期比では１１・９％も減少した。また、昨年同期比での政府支出は１・１％減、家庭消費も２・７％減を記録した。
　ブラジルは１９９９年３月と２００１年９月、２００９年３月にも景気後退に陥っているが、０９年は家庭消費が好調で、短期間で景気が回復する推進力となったのに対し、今回は国内消費が縮小。政府側も財政調整難航などで明確な景気対策を打ち出せず、景気浮上への見通しが立たないのが実情で、関係者の不安感は前回以上に強い。
　ジウマ大統領は先日、２０１６年の景気も思わしくないとの見通しを明らかにしたが、市場では既に、２０１７年に景気が上向き始めれば上々との声も出始めている。