ジウマ＝閣僚改造は次週持ち越し＝ＰＭＤＢを納得させられず＝下院とテメルの両肩持ち＝ＰＴからも不満が続出

　ジウマ大統領（労働者党・ＰＴ）は、閣僚改革に伴う民主運動党（ＰＭＤＢ）の大臣職を決めることができず、またＰＴ内部の反感も買った状態で公務のため米国へと飛び立ち、新閣僚の結論を来週に持ち越すこととなった。２５日付伯字紙が報じている。

　ジウマ大統領が、１０省庁削減の中、ＰＭＤＢ党員の閣僚数を５人にしたい意向があることは昨日付本紙でも報じたが、ミシェル・テメル副大統領、レナン・カリェイロス上院議長、エドゥアルド・クーニャ下院議長の３人と、同党下議たちの思惑を汲もうとして混乱を広げている。
　大統領は、下議たちの意向も汲むべく、ＰＭＤＢの下院リーダー、レオナルド・ピッチアーニ氏に民間航空庁と港湾庁を統括する「インフラ相」と保健相とポストを提示し、計７人の下議の推薦をもらっていた。
　だが、テメル副大統領との関係を保ちたいジウマ大統領は、テメル氏と懇意で最近まで政局調整（アルチクラソン）役も担っていたエリゼウ・パジーリャ氏を民間航空庁長官にとどめることにした。インフラ省設置がなくなったことで、港湾局長官には、農務省との統合で役職を失うエルデル・バルバーリョ水産相を異動させる意向だ。
　だが、ピッチアーニ氏はこの決定を不服とし、「もし当初の話が修正されるようなら、推薦した候補は全部引き払わせてもらう」と息巻いた。ＰＭＤＢ下議たちは保健相とインフラ相は是が非でも押さえる意向で、観光相残留が濃厚なエドゥアルド・アウヴェス氏やパジーリャ氏を「ＰＭＤＢ下院選出枠」として認めるわけにはいかないとしている。
　ジウマ氏はルーラ前大統領から「テメル氏、レナン氏、クーニャ氏の機嫌を損ねるようなことはするな」との助言をもらっていたが、それが裏目に出ているようだ。
　また、不満はＰＭＤＢのみならず、ＰＴからも上がっている。ジウマ大統領は人種平等政策局、女性問題政策局、人権局を統合した「市民権局」を設置する意向だが、ＰＴは社会問題に関する省庁の削減には強く反対している。
　またＰＴ下議の約半数は、現在のジウマ政権の要であるアロイージオ・メルカダンテ官房長官、ジョアキン・レヴィ財務相、ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相の解任を求めている。
　閣僚改造は遅々として進まないが、皮肉にも２４日夜のＰＭＤＢのテレビやラジオでの政見放送では、テメル副大統領が「国民は何かある度につけが回ってくるのに飽き飽きしており、解決策を待つのにも疲れている」として、連邦政府の対策の遅れや、増税込みでの経済危機脱出策を揶揄するような発言を行った。