サンパウロ市議会＝ＩＰＴＵ修正法案を承認＝無人の小住宅に値上限界なし

　９月３０日、サンパウロ市市議会は、フェルナンド・ハダジサンパウロ市市長（労働者党・ＰＴ）の市政が主張する、５００平米以上の空っぽの土地、または小さな建造物はあるが居住者が不在の土地に対する都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）は、通常の家屋などに設けた値上げ幅の限界の適用外とする条例を承認した。１日付伯字紙が報じている。
　この法案はハダジ市長の裁可を受け次第、１６年分のＩＰＴＵから有効となる。１６年分の同税の値上げ幅は、一般住宅で１０％、商用の建物で１５％を上限とすると既に決められているが、新たに承認された条例の対象物件に関しては、市が任意に値上げ幅を決めることが出来る。
　これが裁可されれば、課税対象となる家屋の約２・５％にあたる７万９千軒が対象となり、１億５千万レアルの税収増が見込まれる。
　ハダジ市長によると、これは違法建築の疑いのある物件の対策のためのものだという。当初の市側の原案としては、土地の広さに関係なく、建築が途中で放棄されたような不法建築の物件を対象にしようとしていた。
　原案は、「たまたま人から土地を譲り受けて、家を建築する金がない所有者までを対象とするのか」との野党側の反対もあって９月２９日に一度却下されたが、翌３０日に修正法案が通過した形となった。