省庁削減＝罷免決議の廃案に必死＝ＰＭＤＢ予算がＰＴ凌駕＝ルーラ前大統領依存強まる

　省庁削減に伴う新閣僚人事により、ひと息ついたジウマ大統領（労働者党・ＰＴ）だったが、側近筋は新人事によって民主運動党（ＰＭＤＢ）が大幅に勢力を増したことを懸念していると４日付エスタード紙が報じた。
　ＰＴは、０３年にルーラ前大統領を擁して政権の座について以来、今ほど、弱体化させられた事はない。
　０３年の第一次ルーラ政権発足時、ＰＴは全閣僚ポスト３５の内（５４％にあたる）１９を握っていたが、今は３１閣僚中、（２９％にあたる）９を持つのみだ。
　ＰＭＤＢはルーラ政権発足時には、通信相と社会福祉相の２閣僚を出しているのみだったが、その後、徐々に勢力を拡大。今回は、罷免請求を恐れ、また経済危機の中、財政調整を議会で承認させたいジウマ大統領の窮状に付け込み、今では予算規模の大きい７ポスト（保健省、鉱山動力省、農務省、科学技術省、観光省、民間航空局、港湾局）を確保し、１６年の総予算ではほぼ１０００億レアル（ＰＴ党員が大臣を務める省庁の予算総額は７５５億レアル）を掌握するまでになった。
　ＰＭＤＢ上院リーダーのエウニシオ・オリベイラ上議が９月３０日夜、開催した晩餐においては、ＰＭＤＢ党首のミシェル・テメル副大統領が、まるで「未来の大統領」であるかのように扱われていた。
　ＰＭＤＢに譲歩し、他の連立与党に対しても配慮をした事で、ジウマ大統領は、理論上は下院で罷免請求を否決する事が可能だ。否決のためには、下院の総勢５１３人中、３分の１以上にあたる１７２票が必要なのに対し、ジウマ大統領はすでに２００票を固めたと見られている。
　今回の閣僚人事によってジウマ大統領のルーラ前大統領への依存度も高まった。ルーラ前大統領は新閣僚発表直前にＰＴ内部と連立与党内の意見調整役を務め、さらにはジウマ降ろしの急先鋒のエドゥアルド・クーニャ下議長に安易になびかないよう、ＰＴ各議員を説得して回ったりした。新官房長官のジャックス・ヴァギネル氏は、ルーラ前大統領の右腕的存在としても知られている。