サンパウロ州政府が13年の条例で軍警に関し、26の事項を秘密扱いにしたことが明らかとなり、刑法学の専門家が問題視していると15日付エスタード紙が報じている。
同年12月の記録によると、ジェラウド・アウキミンサンパウロ州知事(民主社会党・PSDB)の政権下で秘密扱いとなった項目の大半は15年間、それ以外も5年間公開禁止だ。15年間非公開とされた項目には、諜報活動の計画や実施に関する情報や軍警の訓練履歴などが含まれ、軍警の配備や財政報告なども5年間は非公開とされている。
これに従うと、「犯罪多発地域にどの位の軍警が配備されているのか」などの疑問について調べることができない。これは情報公開法(LAI)に抵触する恐れがある。
この条例が公布された13年の場合、12月は州内での強盗犯罪が2万2千件と、前年同月比で22%増えている。退役軍警で保安評論家のジョゼ・ヴィセンテ・フィーリョ氏は「軍警は常に配備され、活動する存在であり、人口に対しどのくらいの配備があるかの情報は保安上不可欠だ」と語っている。
サンパウロ州では先日来、地下鉄やサンパウロ州水道公社などに関する情報が秘密扱いになっていることが発覚し問題となっていた。