成長率はマイナス３％？＝市場の予想はますます悪化

　中銀が国内の銀行１００行以上を対象に行った調査結果が１９日に発表され、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は昨年比マイナス３％に下方修正されたと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　国内市場の成長予想は７月３１日のマイナス１・８％以降、悪化の一途で、１９９０年のマイナス４・３５％以来の低い数字となっている。
　また、２０１６年の成長率もマイナス１・２％がマイナス１・２２％に下方修正された。年頭に予想された来年の成長率はプラス１・８％だったから、１５年の予想以上に悪化している。
　地理統計院（ＩＢＧＥ）は８月末、第２四半期のＧＤＰは前期比０・７％のマイナスだった第１四半期より１・９％縮小し、景気後退（リセッション）に陥ったと発表したが、２年連続のＧＤＰ縮小となれば、１９４８年に統計を取り始めて以来の出来事となる。
　今年のインフレ予想も９・７０％が９・７５％にと５回連続で上方修正された。この数字は２００２年の１２・５３％に次ぐ高率で、ドル高や、電話、電気、水、燃料費といった政府統制価格、ならびにサービス料金上昇などが、インフレ圧力となっている。来年のインフレも、６・０５％が６・１２％に上方修正され、４・５％という政府目標中央値達成は２０１７年以降となりそうだ。
　インフレ抑制の切り札とされる経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は、経済成長を妨げる可能性も強い事や、購買力低下などでインフレが収束する方向に動くとの見方などから、年内は１４・２５％に据え置きと見られている。来年は徐々に引き下げられる見込みだが、それでも、年末の予想は１２・６３％から１２・７５％に上方修正された。
　ドル高は中銀の介入などもあり、現状維持のまま年末まで行く見込みだが、現状維持は中銀の負担（損失）が大き過ぎるとの声もあり、采配が注目されている。