歳末商戦の効果は現れず＝失業率横ばいで昨年比悪化

　地理統計院は２２日、８カ月連続で上昇していたサンパウロ市、リオ、ベロ・オリゾンテ、ポルト・アレグレ、レシフェ、サルバドールの６大都市圏の平均失業率が、９月は７・６％で横ばいだったと発表したと２３日付伯字各紙が報じた。
　専門家は失業率上昇の小休止を喜べない。この時期は歳末商戦に向け、臨時雇用が増える時期だからだ。インフレ調整込みの平均所得も１カ月で０・８％減少した。
　分野別で一番就業者数の多いサービス業も、２カ月連続の雇用減となった。この１年間、工業界では１４万９千人、サービス業でも１４万８千人が失職した。６大都市圏全体では、新たに求職し始めた人が６７万人いる上に４２万人が失職し、１８５万３千人が失業状態にいる。
　経済調査会社ＬＣＡは今年の平均失業率は、昨年の４・８％より２％ポイント増の６・８％、来年はさらに悪く８・４％と見込んでいる。
　今年の労働市場は所得減少、失職者増加、求職者の増加が特徴だ。稼ぎ手の失業や所得減少、インフレ、増税などで主婦なども求職し始めて、失業率を押し上げている。