８月の失業率８・７％に＝求職者と解雇の双方が増加

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２９日、６～８月の失業率は８・７％で、全国家庭サンプル調査が始まった２０１２年以降で最も高くなったと発表したと３０日付エスタード紙が報じた。
　景気後退（リセッション）に伴う所得減少や高インフレで、主婦や高齢者、青年も求職し始めた事もあり、失業者は昨年同期比２９・６％増の２００万８千人となった。
　一方、正規雇用者は昨年同期比で１０８万９千人減り、非正規雇用者も１１万７千人減った。雇用者は２７万７千人、自営業者も９２万６千人など、増えた項目もあるが、正規雇用者が失職すれば、本人には社会保障や今後の消費計画など、国庫にも社会保障費その他の収支で影響が出る。露天商を含む自営業者は収入面の保障もない。
　Ｏｐｕｓジェストン・デ・レクルソス社主任エコノミストのジョゼ・マルシオ・カマルゴ氏は、失業率上昇は１６年半ばまで続くと見ている。
　この言葉を裏付けるかのように、２９日には、ウジミナス社がサンパウロ州クバトン市の高炉をもう１基停止し、４千人解雇の意向を発表した。同社は既にクバトン市とミナス州イパチンガ市の高炉を各１基停止していたが、第３四半期の収支が１０億４２００万レアルの赤字となり、新たな高炉停止を決めた。同社は既に１万１２００人を解雇、１４００人がレイオフに入っている。
　ジェルダウも１９億５８００万レアルの赤字、ＣＮＳも負債が５０億レアル増の３２０億レアルになる、６月までの１２カ月間の高炉停止は全体で２０基など、鉱業界の状況は厳しい。
　カーザス・バイアやポント・フリオの経営母体のヴィア・ヴァレジョも同日、第３四半期は２期連続の赤字で、同期中に３１店舗と配給センター一つ、倉庫五つを閉鎖した事や、６千人（今年の累計では既に１万１千人）を解雇した事などを発表した。