大統領が年金関連法を裁可＝８５／９５は５日から発効

　ジウマ大統領が年金受給のための新たな基準を定めた法案を裁可し、５日付官報に掲載した。これにより、８５／９５案は同日から発効となったが、年金を満額受給するために継続して働く後追い案は拒否権が適用されたと５日付各紙サイトや６日付伯字紙が報じた。
　８５／９５案は、年金の積立期間＋年齢が女性で８５、男性で９５の時点で年金を満額受給できるというものだ。この場合、３６年積み立ててきた５７歳の男性は満額受給資格が生じるなど、従来の女性６０歳、男性６５歳という規定より若い満額受給者も出てくる。
　だが、満額受給のための最低限の積立期間は女性３０年、男性３５年という基準は継続するために、満額受給を望み、受給開始を遅らせる人も多いと見られる。政府関係者は、これにより国庫負担は１５年末～１８年末に１４７億レアル、１９～２２年は１３３億レアル軽減と予想している。
　８５／９５という数字は、平均寿命の伸びにあわせ、１９年１月からは８６／９６、２１年１月からは８７／９７のように２年毎に変わるが、２７年１月以降は９０／１００で固定される。
　現在の年金受給開始年齢は、女性が平均で５２歳、男性は同５４歳とされているが、２７年以降はこの数字が、女性５６歳、男性６０歳になると見られている。
　一方、議会が加えた、積立期間が不足して満額受給できない人が受給開始後も働き、不足していた年数分の積立を行えば満額受給を認めるとの部分は、拒否権行使の対象となった。
　年金受給開始後も働いている人は約３０万人おり、今回の拒否権行使により、来年１０月までの１年間で７６億レアル、今後の２０年間では１８１９億レアルが節約できると見込まれている。