堤防決壊＝予防対策費の支出抑制響く＝計りきれない被害の大きさ

　【既報関連】ミナス州マリアナ市で５日に起きたサマルコ社鉱山の堤防決壊は、鉱山活動監査用の予算支出が抑制されている中で起きた、予期された事故と１２日付エスタード紙が報じた。
　鉱山の安全管理のあり方を監査する予算は鉱山動力省鉱産局が管理しているが、１～１０月の支出額は今年度予算の１３・２％の１３１万７千レアルで、昨年同期の３６０万レの半分以下だ。
　同様の事は国家統合省の危機・災害防止活動用の予算でも起き、鉱業関連で起き得る洪水や浸水予防のための防災局の活動や危険地域調査などの支出額は６２０万レの予算の１４・９％だ。
　非政府団体（ＮＧＯ）のコンタス・アベルタスは、今回の事故は、政府予算の９０・５％が社会福祉、教育、保健に当てられ、防災関連費が抑制されて引き起こされた、予期された災害と評価。「予防対策費の支出を抑えれば、災害発生後に多大な支出を強いられる」と改めて警告した。
　マリアナ市で救助活動中の消防隊は１１日、唯一残っているジェルマノ堤防も決壊の恐れがあるとし、５日に泥流が襲った地域に残っている住民退避の必要の有無を検討し始めた。同日夜までに身元が判明した死者は６人で、身元不明の遺体は２体、行方不明者は１９人となっている。
　サマルコの共同出資者のヴァーレとＢＨＰビリントン（豪州企業）は今回の事故で、今後５年間にサマルコが抱える負債分だけで各１５億ドル、その他の損失も加えれば最低２０億ドルの損失を被る。司法当局が両社にも堤防決壊の責任を問えば、罰金などが加わる可能性もある。サマルコには、ドッセ川の魚救出など、環境破壊の影響を最小限に止める努力や、被災者の住居提供、町の復興、断水地域への給水車派遣などが求められている。マリアナ市長は１１日、同市の被害額は最低１億レと公表した。
　なお、ジウマ大統領は１２日午前、同州知事と共に事故現場を上空から視察。午後からは同州ゴヴェルナドール・ヴァラダレス市を経て、エスピリトサント州コラチーナ市に向かい、今後の対策などについて話し合う。

堤防決壊に伴う大量の泥流で色が変わったドッセ川（エスピリトサント州レスプレンドル市付近、Fred Loureiro/Secom ES）