正規雇用の減少止まらず＝年末商戦の小売業も伸びず

　経済危機の深刻化に伴い、今年１月から１０月までに正規雇用の労働者数は８１万８９００人減少したと２１日付フォーリャ紙が報じた。
　１０月の雇用状況は１９９２年以降最悪で、雇用減少のペースは史上類を見ないものになった。過去１６年間の１０月の統計で雇用が減ったのは昨年の３万３００人だけだったが、今年はその５倍を超える１６万９１００人の雇用減となった。
　正規雇用者の減少は、本来なら商業、サービス部門で雇用が増える時期に起きた。両部門の正規雇用者は、１０月に全体のほぼ３分の１の計５万５００人減っている。
　雇用減が最も大きかったのは土木や製造業で、それぞれ、４万９８００人と４万８４００人の雇用減となった。
　２０日に労働省が発表した全伯就業・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、過去１２カ月間で正規雇用者は１３８万人減少している。サンパウロ市、リオ、ベロ・オリゾンテ、ポルト・アレグレ、レシーフェ、サルバドールの６大主要都市圏での１０月の失業率は７・９％で、１０月としては０７年の８・７％に次ぐ深刻な値となった。平均収入も昨年１０月より７％減っている。
　労働省が１月から１０月までの正規雇用者の統計を取り始めたのは０２年で、今年は統計開始以来、初めての減少（０・８２％）を記録した。
　経済危機の影響を一番大きく受けている製造業界では、雇用がおよそ４割減った。工業界全体では今年、１２部門中１０部門で３３万６４００人分の雇用が減っている。
　１０月に雇用が増えたのは、アラゴアス、セルジッペ、トカンチンス、南大河州のみだった。