トヨタでも生産ライン停止＝原因は部品供給会社のスト

　国内の自動車メーカーの生産ライン停止が続く中、集団休暇などを導入していない数少ないメーカーの一つのトヨタが、サンパウロ州インダイアツーバ市の工場の生産ラインを２５日午後から２７日まで停止させる事を決めた。
　とはいえ、これは売れ行き不振と過剰在庫による生産調整ではなく、座席や天井部分に使う部品を供給している、同州カサパバ市のインテルトゥリン工場従業員が１２日からストに入ったために部品供給が止まり、生産が継続できなくなったためだ。
　インテルトゥリンの従業員７１５人は１２％の給与調整と、所属組合の変更を求めている。同社従業員は現在、現地の繊維業界の組合に所属しているが、サンジョゼ・ドス・カンポス市の金属労組への移籍を希望しているという。
　インダイアツーバ工場で製造中のカローラは今年も昨年比１１・４％の売り上げ増を記録していたが、部品不足で１日３２０台の生産が止まる。
　トヨタ全体での１０月までの販売台数は１１万８６００台で、昨年同期比１・６％減だが、自動車業界全体の販売台数は同時期、２３・３％に及んでいる。
　カンピーナス地方の金属労組によれば、トヨタは現在も１日平均２時間の残業を行っており、土曜日に操業する事さえあるという。なお、インテルトゥリンのストでソロカバ工場の生産ラインに影響が出ているか否かは発表されていない。
　自動車業界では生産調整のための集団休暇やレイオフが頻繁に繰り返されており、ジェネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２月１日から５カ月間、リオ・グランデ・ド・スル州グラバタイー工場の従業員８２５人を対象にレイオフを実施する。同社ではサンパウロ州ＡＢＣ地区の工場でも同様の措置を導入済みだ。また、同社の部品を供給している下請け企業でもレイオフが実施される。
　同社では既に６６００人がレイオフに入っており、２８００人が集団休暇中だ。また、就業を続けている３万５６００人も、政府が導入した雇用保護計画（ＰＰＥ）による就業時間短縮と給与減額という措置が適用されている。レイオフの対象者は夜間操業に携わっていたが、３交代制中止で自宅待機となった。
　１９８０～９０年代は当たり前だった３交代制は減る一方で、フォード社も２４日、バイア州カマサリ工場では来年３月から３交代制を停止すると発表した。現時点で３交代制停止を発表していないのは、サンパウロ州ピラシカバ市にある現代社の工場のみだ。（２５、２６日付エスタード紙より）