予算削減で地方選は紙に＝電子投票機１０万台買えず

　高等裁判所が１１月３０日、２０１６年の地方選の一部は昔ながらの手書き選挙となる事を同日付連邦官報で明らかにしたと１１月３０日付伯字紙サイトや１日付伯字紙が報じた。
　来年の地方選の一部が手書き投票となるのは、連邦政府の予算削減で選挙高等裁判所（ＴＳＥ）の経費も削られるため。これにより、１０年以上使ったり、有権者増で足りなくなったりした電子投票機計１０万台の購入を中止または延期する必要が生じた。
　ブラジルの選挙の近代化は１９８５年に始め、１９９６年にはリオ州や各州州都など５７市で電子投票を導入した。最初の利用者は２０万人のみだったが、１９９８年には選挙民の３分の２が電子投票に参加。紙を使った投票は、残り３分の１が手書き投票した同年が最後で、２０００年には電子投票に一本化。手書き投票は、機械が故障したりした場合以外、基本的に行われていない。
　だが、今年の連邦会計は、景気後退に伴う税収減や財政調整の遅れなどで基礎的財政収支の大幅赤字が避けられない。１１月３０日発効の予算削減案では、司法関係でも最高裁５３２０万レ、高等裁７３３０万レ、連邦裁判所５億５５００万レ、国軍裁判所１４９０万レ、選挙裁判所４億２８９０万レ、連邦直轄区裁判所６３００万レ、国家法務審議会１億３１００万レの経費カットが求められている。
　選挙高裁は先週、予算削減で地方選その他のプロジェクトへの影響は不可避と予告していたが、その一つが予算２億レで１２月中に契約予定だった電子投票機の購入だ。
　選挙高裁のジアス・トフォリ長官は１１月３０日、最高裁のリカルド・レワンドウスキ長官と共に連邦議会に働きかけ、司法関係の予算開放を求める意向を表明した。