ＣＯＰ２１＝ジウマブラジルの成果を強調＝途上国の規制に配慮求め＝永続的な取り組みも主張

　１１月３０日にパリで開幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、世界から約１５０カ国の首脳が集ったと１日付伯字各紙が報じた。同会議で１５０カ国の首脳が一堂に会するのは歴史上初のことだ。世界規模の温暖化に対抗するため、より現実的な対策がもとめられる。
　ジウマ大統領は３０日の開会式で、北東伯、南東伯の干ばつ、南部の大雨の例を挙げ、ブラジルは既に気候変動の被害を経験しているとし、「ＣＯＰ２１で目指す合意は、参加国のアイデアをまとめただけのものではなく、世界各国が今後進んでいくべき道筋、守っていくべき約束事でなくてはいけない」と述べた。
　ジウマ大統領はまた、先進国と発展途上国で規制に差を設けるべきという、従来からのブラジルの立場も擁護し「全ての国が基本的な責任を負う事は大原則だが、今後経済発展を目指す発展途上国に道筋を付ける意味で、若干の配慮も設けられるべき」と語った。
　同大統領は続けて、ブラジルが独自に公約した温暖化防止策の主要点と、アマゾンの森林伐採を８割減少させたことに触れ、「ブラジルの独自公約（ＩＮＤＣ）は、２０３０年までに対０５年比の温室効果ガス排出量を４３％削減すものだ。これは本当に野心的な取り組みで、地球温暖化防止のために（発展途上国である）ブラジルに課された責任を果たして余りある内容だ」と自画自賛した。
　しかしこの言葉も、ＮＧＯの環境保護団体には好意的には受け止められなかった。「ジウマ大統領は間違っている。ブラジルの目標は確かに他の多くの国よりは大きいが、地球の平均気温の上昇を２度以下に抑えるためには不十分だ」とブラジルＮＧＯの「気候オブザーバー」事務局長のカルロス・リッテル氏は語った。
　大統領はその後に開かれたブラジル報道陣との会見で、今回のパリ会議での合意は５年おきの見直しを含むべきとの立場を表明し、「５年おきに見直すことで、長期にわたる永続的な取り組みが可能になる」と語った。