7時間にも及んだ審議の末、2日の上下両院合同本会議で今年度の政府財政目標(MF)の再々変更が承認されたと3日付伯字各紙が報じた。
これにより、今年の基礎的財政収支は1199億レアルまでの赤字に収めれば良い事となった。
MFの変更承認は、連邦政府が財政責任法(LF)に抵触せずに今年の会計を締めるために決定的に重要な事だった。
しかし、その安堵感は、承認直前にエドゥアルド・クーニャ下議長によるジウマ大統領の罷免手続き開始宣言で水をさされた。
MF変更の可否を問う投票は、罷免手続きの動揺も収まりきらないうちに行われたが、政府提出案は大きな変更もなく、下議が賛成314、反対99、上議も賛成46、反対16で通過し、大統領の裁可を待つのみとなった。
「変更は過去における財政見通しが想定外の要因で立ち行かなくなったことを受けての軌道修正の努力の成果だ。これを受けて来年度の基盤を作っていく」とジョアキン・レヴィ財相は早足で記者団の質問に答えた。
政府が11月30日に発表していた、MF変更がなければ電気、水道、電話代などの基礎的な出費さえも後回しにせざるをえないとの不安は打ち消された。
政府は今年、10月までの段階で300億レの財政赤字を抱えていた。大統領府はこの時点で、政界の混乱で遅々として進まない財政調整と経済危機による税収減のせいで急速に進む財政悪化を食い止めるため、MFを59億レの赤字とすることを提案したが、すぐにそれを518億レに修正する必要が生じた。
両院合同の予算委員会はさらに、徴収見込みだったが見通しの厳しい歳入を赤字枠に組み込む事を決断し、赤字見通し額がさらに増えた。また連邦会計検査院(TCU)が指摘した粉飾会計分の年内一括清算570億レも加え、最終的に1199億レの赤字見通しとなった。