ミナス州＝鉄鋼大手Ｖ社株価続落＝資産凍結の仮処分出される

　ミナス州裁判所が１８日、１１月５日に起きた同州マリアナ市のサマルコ社鉱滓ダムによる大損害をカバーするため、鉄鉱最大手のＶａｌｅ（Ｖ社）の資産凍結の仮処分を出して以来、２日目の営業日となった２１日の株式市場でも、Ｖ社株は続落と２２日付エスタード紙が報じた。優先株は６・５３％、普通株は４・６５％下落した。
　Ｖ社はこの仮処分について正式な通知を受けていないとしているが、それが本当だったら提訴する意向を示している。Ｖ社はまた、資産凍結の仮処分は、同社の鉄鉱石生産や販売に何ら影響を与えていないとしている。
　サマルコ社はＶ社と豪州企業のＢＨＰビリトン社（ＢＨＰ）が共同出資で開設した会社で、ＢＨＰも共に資産を凍結された。ＢＨＰ社は採掘の権利も奪われた。
　マルセロ・アギアル・マシャド判事によると、ダム決壊による社会的、環境的な損害は２００億レアルに上ると見られ、サマルコ社の資産だけでは損害を補償するのには不充分なため、親会社の資産の凍結が必要だったとしている。
　鉄鉱部門に詳しいマルセロ・リベイロ・リマ・フィーリョ弁護士は、この仮処分の実効性は少ないとし、「仮処分は実態以上に騒ぎを大きくするもの。鉄鉱会社が事故の責任逃れをしようとしている事実はないし、そのために資産を処分しようとしている事実もない」と語った。
　株式投資コンサルタント会社、プランナー・コレトーラ社のルイス・カエターノ分析員は、鉄鉱各社の値下がりは、今回の資産凍結仮処分だけでなく、新財相にネルソン・バルボーザ氏が決まったことへの投資家の不満も影響しているとした。サンパウロ市証券取引所の平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は、２１日も１・６２％の下げを記録した。
　Ｖ社は１１月５日に起きた事故の前日の終値から今月２１日までに、時価総額で２５２億レアル分の損失を出している。