州知事らが財相に直談判＝ＰＴも経済政策変更求める

　与野党の州知事１０人と副知事１人が２８日、経済危機克服のため、ネルソン・バルボーザ財相に７項目の提案提出と２９日付伯字紙が報じた。
　州知事らは月例会開催を決める一方、国外からの融資を含むクレジット拡大や国庫への借金返済法の見直し、官民合同プロジェクト推進用の基金設立等、７項目の提案を行った。バルボーザ財相は任職後１週間で、種々の状況を分析中との理由で、会合後もメディアには無言で退席した。
　州知事らは政局は不安定と判断、金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ、通称小切手税）や大統領罷免に関する議論を見送ったが、ジウマ大統領は同日、罷免請求材料となった粉飾会計処理のため、公的銀行が肩代わりした社会福祉費等５７０億レの年内清算を決めた。
　現政権の経済政策には労働者党（ＰＴ）内の不満も大きく、ルイ・ファルコン党首は同日、「現政権初年はフラストレーションを高め、信頼性をなくした」と発言。リンドベルギ・ファリアス上議も「この時期に社会保障費や労働者の権利の規定を見直すのは自殺行為」との見解を示した。