ブラジル紙＝東京五輪で票の買収と報道＝ドーピング疑惑追及機関がなぜ？＝日本企業実名挙げて推理を展開

　１５日付エスタード・デ・サンパウロ紙が、スポーツ面トップで、２０２０年東京五輪招致レースで票の買収が行われていた疑いがあると大々的に報じた。
　記事によると、世界アンチドーピング機関（Ｗａｄａ）の第三者委員会が１４日、２０年の東京五輪招致で買収があったと書かれた報告書を発表したという。
　同報告書では、東京のライバル候補だったイスタンブール（トルコ）は、当時の国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）会長のラミーネ・ディアク氏の息子で、同競技連盟のコンサルタントのハリル・ディアク氏に５００万ドルの供託金を払わなかったため、ＩＡＡＦの票を失ったとしている。
　Ｗａｄａは、ラミーネ氏の息子のハリル氏やパパ氏がスポンサーや陸上選手達と交わした会話から、トルコが拒否した支払いを日本は受け入れたことが読み取れたとし、ＩＡＡＦへの供託金の支払いが日本が開催国に選ばれた要因の一つとなったとみている。
　東京は決選投票でイスタンブールを６０対３６で降し、１９６４年以来、５６年ぶり２度目の開催地として選ばれた。
　Ｗａｄａは、ロシア人選手のドーピング疑惑を調査する過程でこの情報にたどり着いたとしている。
　ディック・ポウンドＷａｄａ委員長は、Ｗａｄａの優先事項はドーピング疑惑の追及であるため、日本サイドからの支払いや、ハリル・ディアク氏が行っていた疑いのある収賄については深く追求しなかったと説明すると同時に、国際刑事警察機構（インターポール）とフランス検察庁は同件を追跡中だと断言した。フランス検察庁は既に、ＩＡＡＦ幹部の通話や銀行口座の動きについての情報開示の許可を得ており、メールの内容などを捜査中だ。
　エスタード紙は、現在のＩＡＡＦのスポンサー７社中、４社は日本企業（キャノン、セイコー、ＴＤＫ、トヨタ）で、ＩＡＡＦがこれら４社のスポンサー契約と引き換えに、日本支持に回った可能性があると推論している。（１月１５日付エスタード紙より）