金持ちほど税金を払わないブラジル税制の現実

計算方式の変更により、富裕層Ａが最大の所得配分を受けていることが明らかになったと報じる１７日付エスタード紙

　「富裕層ほど税金が少ない」――という現実を１７日付エスタード紙を見て改めて痛感した。最富裕層の３％が総所得の４割近くを握り、貧困層である人口の下半分が１３％程度しか得ていないという▼いわくブラジル人口の３・６％の富裕なＡ層（月収１万４６９５レアル以上）が総所得の３７・４％を得ている。Ｂ層（４７２０レ以上～Ａ層未満）は人口の１５％で総所得の２６・５％、Ｃ層（１９５７レ以上でＢ層未満）は人口の２８％で総所得の２２・６％、Ｄ／Ｅ層（１９５７レ～Ｃ層未満）は人口の５３・５％を占めるが１３・６％のみだ▼１５年２月２４日付ｉＧサイトのロドリゴ・デ・アルメイダのコラム「なぜ金持ちは貧乏人より税金が少ないのか？」はその仕組みを説明している。ブラジル税収の半分は直接税であるＩＰＩ（工業製品税）とＩＣＭＳ（商品流通サービス税）が占めている。これは同じ冷蔵庫を買った場合、金持ちでも貧乏人でも同じ税金を払うから、格差是正に役立たないし、むしろ金持ちに有利だ▼先進国のように累進課税が徹底していれば、金持ちほど多く負担するはずの所得税。当地の場合は２最低給までの労働者が全所得税の５４％を負担しており、３０最低給以上のものは２９％しか負担していないのはイビツだ。特に不可解なのは、所得が４６６４レ以上の場合、所得税率が一律に２７・５％になっている点だ▼１４年３月１４日付ＢＢＣブラジルの記事《Ｇ２０の大半の国より、ブラジルは金持ちに課税していない》によれば、ブラジルは月収５万レの場合は２６％が税金にとられるが、Ｇ２０の他の国では平均３２・５％。イタリアは中の上や富裕層の所得の半分が税金でもっていかれ、インド、英国、南アでも４０％だと報じる▼ブラジルの所得税でもう一つおかしな点は、免税金額の調整がインフレに連動していないことだ。所得が下がるほど税率は小さくなり、１９０４レ未満は免税になる。でも常にインフレよりも小幅の調整しかしない▼国税庁会計士協会（Unafisco）サイト１月１１日付記事よれば、１９９６年から２０１５年の２０年間

国税庁会計士協会サイトにある「高インフレで所得税率のユガミがひどくなったきた」と報じる記事

でインフレは２６０％も上昇したが、所得税の課税調整は１０９％のみ。その分、より貧困な層まで払わされるようになり、金持ちは少ない税率で済む▼しかも今、連邦政府は小切手税（ＣＰＭＦ）復活をもくろんでいる。「違法だ」という法学者もいるぐらいひどい税金だ。一つの財源からの収税は一度が常識だが、小切手税の場合は違う。貧乏人も金持ちも同じように取られ、しかも何度も徴税される。企業が労働者に給与を振り込めば、その時点で１回目。労働者が自分の口座から引き出せば２回目、何かをカードや小切手で買えば３回目という具合に何度でも重複して徴収される。しかも議会で承認を受けていないのに、本年度予算にはその収入が計上されているのもおかしい▼ＰＴ政権はボウサ・ファミリアやミーニャ・カーザなどの社会福祉政策で貧困層を優遇して格差是正を進めてきたが、本来なら同時にやるべき「富裕層への増税」には踏み込まなかった。先進国に比べて、べらぼうに格安な相続税もしかり。今の税制なら、貧乏人から税金をしぼり上げて貧困層に還元しているだけ。これで本当の意味の格差是正になるのか。（深）