８３０億レの刺激策提示＝１年半ぶりの大審議会で

　連邦政府が２８日、１年半ぶりの経済社会開発審議会（大審議会）を開催し、経済刺激のために８３０億レを市場に注入する意向を表明したと２９日付伯字紙が報じた。
　１５年の税収は前年比微増の１兆２千億レ、基礎的財政収支は１１５０億レの大赤字、拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は１０・６７％、１５０万人が雇用喪失、経常収支の赤字こそ１０４２億レが５８９億レに減ったが、全ての経済指標はブラジルの景気後退の深刻さを示している。今年の地方選や１８年の統一選を視野に入れる現政権には、年内に経済を上向かせる事は今後の政権維持に不可欠な項目の一つだ。
　バルボーザ財相が提示した７提案の一つは、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の１０％と、正当な理由はないのに解雇された場合に雇用主が払うＦＧＴＳ残金の４０％を、貸付を受ける際の保障に使う事を認めるというもので、１７０億レの経済効果を狙う。以下、ＦＧＴＳの投資基金（ＦＩ―ＦＧＴＳ）をインフラ関連の融資に利用し２２０億レ、機械や設備購入用貸付資金の社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からの調達で１５０億レ、ブラジル銀行からの農業融資１０億レ、ＦＧＴＳからの住宅資金融通で１００億レ、ＢＮＤＥＳからの零細企業への融資で５０億レ、ＢＮＤＥＳからの輸出業者への融資で４０億レとなっている。
　ジウマ大統領は、金融取引暫定納付金（通称小切手税、ＣＰＭＦ）復活の必要性などを強調し、「危機脱出のための解決策を見出したいし、対話にも応じる」と述べた。
　だが、これらの提案の中には議会やＦＧＴＳ審議会、ＢＮＤＥＳ理事会などの承認が必要なものもあり、提案通りの額を投入できるかは不明だ。
　市場関係者らは「問題は融資の欠如ではなく、投資意欲の欠如」とし、「今後の先行きを見通す上で不可欠な財政調整などの方策が固まらなければ、刺激策も効果薄」との見解を表明。野党側も「ＦＧＴＳの資金利用は銀行を助けるためで、労働者のためではない」と批判している。