支出削減は２３４億レ＝６００億レの赤字を覚悟＝最賃の凍結含む上限案も

　連邦政府が１９日、今年度は２３４億レアルの支出削減を図るが、それでも基礎的財政収支は６００億レの赤字となる可能性がある事と、年度毎に支出上限を決め、超過しそうな時は最低賃金の凍結を含む３段階の支出抑制策を提案する意向である事を発表したと２０日付伯字紙が報じた。
　２６、２７日に上海で開かれるＧ２０財相・中銀総裁会議を前に、諸外国からの批判の種を取り除くために発表された支出削減目標額は、経済活性化計画（ＰＡＣ）で４２億レ、議員割当金で８１億レ、各省庁の経費で１１０億レの計２３４億８００万レだ。経費削減が大きい省庁は、鉱山動力省３１億５千万レ、保健省２５億３千万レ、教育省１３億レなどで、ヴァウジル・シモン企画相はジカ熱対策費は削減の対象外と強調した。
　ネルソン・バルボーザ財相は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長予想をマイナス１・９％からマイナス２・９％に下方修正し、基礎的財政収支の黒字目標に幅を持たせる必要があると訴えた。
　今年の税収と資産売却益は、当初見込みを３０５億レと４１７億レ下回ると見られ、前年度までに実施されたが未払いの事業費９０億レと保健衛生関連で３０億レの支出増もあるため、基礎的財政収支は最大６０２億レの赤字が見込まれる。
　バルボーザ財相は、基礎的財政収支がＧＤＰの１％程度の赤字となるとの見通しについて、「年末になって今年は赤字になると言うより、年度の始めから赤字が出る事を覚悟している事を明らかにしておいた方がよい」とした上、１％以上の赤字回避の手段として、先に挙げた支出削減と、裁判で命じられたが本人達が受け取ってないために公的銀行に眠っている賠償金などを基金とし、請求時はそこから払い出すという案を発表した。
　また、公的財政に大穴が開くのを防ぐため、年度毎に支出上限を定め、それを超えそうな時は３段階の支出抑制策をとるという案を議会に提案する予定だ。支出抑制の最初は、新たな減免税を避け、通常経費の増加抑制と共に支出を削減、公務員の新規採用や実質給与の増額見送りという形をとる。第２段階は補助や通常経費の増加抑制と不急の支出のカット、公務員給与の調整見送り、第３段階は公務員の手当てカット、非常勤の公務員の経費削減、最低賃金凍結となっている。
　新たに提案された支出上限案は議会の承認が必要だが、議員割当金の削減なども盛り込んだ支出削減案は、議会からの反発も予想されている。