大統領罷免＝下院で特別委開設に動く＝４月半ばか５月頭に本会議か

　エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）が１６日夜、各政党の下院リーダーを集め、大統領罷免請求審議のための特別委員会のメンバーを選出する手はずを整えたと１７日付伯字紙が報じた。
　ラヴァ・ジャット作戦の捜査妨害説やルーラ前大統領の逮捕回避のための官房長官指名などで、ジウマ大統領の罷免や辞任を求める声が一段と高まる中、下院の特別委員会は、昨年１２月に最高裁が定めた通り、各政党リーダーが指名したリストを記名投票で承認する形で設置される。
　特別委員会のメンバーは昨年１２月、自党リーダーが指名したメンバーに不服を唱えたＰＭＤＢ議員達が別の議員を選出する事を要請、下院議長がそれを認めた後、ＰＭＤＢの反政府派と野党側のまとめたリストが無記名投票で承認されたが、最高裁がそれを却下するという事態が起きた。
　特別委員会は政党リーダーが指名したメンバーを議会が記名投票で承認する事や、下院が大統領罷免手続きの継続を決めても、それを受け入れて審議を行うか否かは上院が決める事などは、最高裁がその際定めた。
　これによって大統領罷免手続きが振り出しに戻り、下院議長が不服の申し立てをしたが、これが１６日の最高裁審理で却下されたのを受け、特別委員会設置への手続きが再開された。
　下院議長は各政党に１７日正午までに委員のリストを提出するよう要請しており、可能なら１７日夕刻からの審議でリストを承認、２１日か２２日に委員長の選出やその後の日程調整を行う。
　委員会設置後は、会合数にして１０回と５回を上限として、大統領の弁明期間とその審議期間が設けられる。委員会が罷免手続き継続を進言した場合は下院本会議にかけられ、３分の２以上（３４２票）以上が賛同すれば、審議の場が上院に移る。審議日程は委員会の会合が週３回か、平日は毎日となるかによって差が出るが、下院本会議での投票は４月半ばか５月初旬となる見込みだ。