世界のＶＩＰがＴＨで取引＝多数のブラジル人政治家の名前も＝資金洗浄の温床か

　パナマにあるタックスヘイブン（ＴＨ・租税回避地）での金融取引の記録「パナマ・ペーパー」（Ｐ・Ｐ）が３日に公開され、１２カ国の元首や元元首を含むＶＩＰが保有するオフショア企業の実態が明らかにされたと、４日付伯字紙・サイトが報じた。
　パナマに本社があり、世界３９カ所に事務所を持つ法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ）が１９７７年～２０１５年の３８年間に行った金融取引１１５０万件の記録がＰ・Ｐだ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）や南ドイツ新聞ならびに１００以上の報道機関が１年かけて分析した結果、世界２００カ国以上の国の人と関係があるオフショア企業２０万社の内部事情などが判明した。
　オフショア企業の提供するサービスの多くは法律に従っているが、オフショア企業やそれを取り巻く銀行や弁護士事務所には、犯罪行為や脱税、政治汚職に関わる顧客とは取引しないという法律に反している例もあることが明らかになった。
　Ｐ・Ｐには、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）でマネーロンダリングに関与したと見なされている企業や人物の名前が少なくとも５７出てくる。１月末に敢行されたＬＪ第２２弾は、サンパウロ州グラジャウー市にあるトリプレックス（３層高級住宅）の真の所有権がルーラ前大統領である事を隠す支援をＭＦ社が行ったという疑いのもと、ＭＦのブラジル事務所を捜査した。
　Ｐ・Ｐには、ニュートン・カルドーゾ・Ｊｒ下議とその父で元ミナス州知事のニュートン・カルドーゾ氏、デルフィン・ネット元財相（３人共民主運動党・ＰＭＤＢ）、ヴァドン・ゴメス元下議（進歩党・ＰＰ）、民主社会党（ＰＳＤＢ）党首だったセルジオ・ゲーラ元上議（１４年没）の名前などが記されている。また、エドゥアルド・クーニャ下院議長（ＰＭＤＢ）やジョアン・ライラ元下議（社会民主党・ＰＳＤ）、エジソン・ロボン元鉱山動力相（ＰＭＤＢ）やその息子で企業家のルシアノ・ロボン氏らの名前も出てくる。
　ブラジル法は全ての国民に租税回避地で起業する権利を認めているが、その会社の資金の動きは、所得税の申告に反映されていなければならない。また、一定額以上の資産を国外に移すときは、中銀に報告する事が義務付けられている。