ＰＡＣ＝８年間で２割以下の達成率＝ＰＴ政権目玉政策の一つも＝経済への効果も限定的

　ルーラ労働者党（ＰＴ）政権が２００７年１月に導入した経済活性化計画（ＰＡＣ）は、ジウマ政権になってもＰＴ政権の目玉政策であり続けているが、同計画で公表された２万９千件の公共事業の内、完成したのは１６・８％のみと６日付エスタード紙が報じた。
　ルーラ前大統領時代の０７年～１０年（ＰＡＣ１）は、１万６５４２件中９・３％が完成した。また、「ＰＡＣの母」の異名を取るジウマ政権の第１期（１１～１４年、ＰＡＣ２）は、ＰＡＣ実施率が２６・７％に上昇した。しかし、ＰＡＣ２で完成した事業の６割はＰＡＣ１を引き継いだものだった。
　ＰＡＣとして発表された全ての事業中、その割合が極めて大きい上下水道工事を外して計算すると、ルーラ時代のＰＡＣ１の実施率と、ジウマ時代のＰＡＣ２の実施率は、２５・４％と３５・９％に上昇する。
　実施率調査を指揮した経済学者のクラウジオ・フリスタク、ジュリア・ノローニャ両氏は「インフラ（基礎構造部分）関連のＰＡＣ事業に投入した資金の利用効率は非常に低い。ＰＡＣ１からＰＡＣ２に持ち越された事業の多さは、履行率が低く、遅れが目立った事を意味し、工事費が計画当初より膨れ上がった事も目を引く」と語った。
　１０年から１４年の間に行われた見直しによると、ＰＡＣのインフラ事業費は当初の予算より平均で４９％増えており、完成までの工期（月数）の平均も、当初の計画の倍以上となっている。
　当初の計画より工費が膨らんだ代表的な例は、サンパウロ州サントス港の底の泥を取り去る浚渫工事（４倍増）と、ベロ・オリゾンテ市の地下鉄１号線工事（９・４倍増）だ。逆にフォルタレーザ市の地下鉄工事の工費は、予算額を４％下回った。
　工期が最も遅れているのは、１４年末になっても着工さえされず、９１カ月の遅れが指摘されたジャトバ水力発電所建設だ。完成までの見込みで遅れが最も小さかったのは、サントアントニオ水力発電所の６カ月だ。
　ＰＡＣ計画が０７～１４年にもたらした直接、間接の経済効果は、国内総生産（ＧＤＰ）の０・８９％～１・４５％（平均１・２３％）増程度とされる。前述の経済学者たちは「需要面から見て、ＰＡＣのインフラ事業はブラジル経済を成長させたと言えるが、その効率性は低く、今後も多くの経済効果は期待できない」と語っている。