ジウマ罷免問題は本会議へ＝委員会が３８対２７で承認＝運命の全体投票は１７日予定＝カギを握るのはＰＲか

　１１日、ジウマ大統領罷免のための下院の特別委員会で「下院本会議で審議を継続する」という報告官の意見書を承認するか否かの投票を行った結果、３８対２７で本会議での審議継続が決まった。本会議は１５日から行われ、１７日に投票が行われる。１２日付伯字紙が報じている。

　１４年の大統領違選挙の際には九つの党との連立で、議会内の過半数はゆうに超えていた連立政権だったが、この日の投票で「審議継続反対」に全ての票を投じたのは、ジウマ氏自身の労働者党（ＰＴ）と、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）、民主労働党（ＰＤＴ）、共和党（ＰＲ）の４党のみだった。
　この日の投票では、３月２９日に連立を離脱した民主運動党（ＰＭＤＢ）が７人の委員中４人が「審議継続」に賛成票を投じた。
　また、大統領罷免を食い止めるために、ルーラ前大統領自らが調停役に入って交渉しているはずの進歩党（ＰＰ）も賛成３票に反対２票、社会民主党（ＰＳＤ）も賛成２票に反対１票と、この期に及んでも党員が罷免に傾いていくのを止めることが出来なかった。連立復帰への心変わりを求められていたブラジル共和党（ＰＲＢ）は、委員２人が揃って審議継続に賛成票を投じた。
　さらに、この日、連立与党ではないが、ブラジル社会党（ＰＳＢ）や、１８年大統領選の有力候補のひとりと見られるマリーナ・シウヴァ氏の持続ネットワーク（Ｒｅｄｅ）といった、ＰＴと同じ左翼系の政党もこの日に「党としては罷免賛成」の見解を出した（ただし、Ｒｅｄｅの委員は反対票を投じた）。
　この後は、１５日に下院本会議での大統領罷免審議がはじまり、１７日に、ジウマ大統領を罷免するか否かの投票が行われる。
　１１日の委員会の投票では５８％が罷免に好意的な結果となったが、１７日予定の下院の投票では全体の３分の２（６６・６７％）、つまり３４２票を獲得しなければ罷免にはならない。
　委員会での票数だけを見ると、現状では連邦政府にも挽回の余地があるようにも見えるが、事態は容易ではない。ＰＲの場合、この日の投票では委員全員が「罷免反対」に投じたが、これを不服として同党下院リーダーのマウリシオ・キンテラ・レッサ氏が同職から降りると宣言するなど、ＰＲの中でさえ罷免賛成派は少なくない。
　また、エスタード紙やヴェージャ誌が独自に集計している下議へのアンケートでも、共に、既に３００人近い下議が罷免賛成の意思を表明したのに対し、反対派は１２０強だ。意思の確認の取れていない下議はＰＭＤＢとＰＲの議員が多いが、ＰＭＤＢの半数とＰＲのほぼ全員が反対するくらいでないと罷免阻止は難しい状況だ。