失業率が初めて２桁に＝失業者は９千万人超える＝所得も減り、懸念広がる

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２０日、１５年１２月～１６年２月に行った全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）の結果、失業率は１０・２％に達した事が判明したと発表したと２０日付各紙サイトが報じた。
　２月までの失業率は１５年９～１１月の失業率を１・２％ポイント上回り、１２年の統計開始以来、初の２桁台になった。また、昨年同期比では、２・８％ポイント高くなっており、失業者が増え続けている事を明示している。
　失業者の総数は１０４０万人で、こちらも統計史上、最高だ。１、２月は歳末商戦のための臨時採用者が解雇される時期でもあるため、失業者の増加は予想されていたが、失業者数は１５年１１月までの数字より１３・８％、昨年同期比では４０％も増えている。
　一方、就労者の数は９１１０万人で、前期比で１・５％（約１００万人）、昨年同期比でだと３・８％（１４０万人）減った。
　失業した人は正規雇用者と非正規雇用者の双方で出ている。正規雇用者の場合は特に、失業により、生活の保障と共に、社会保障費の積立など、多くの恩恵や特権を失う事になる。また、行政側も、税収や社会保障費などの徴収額が落ちる事を意味しており、失業による影響は大きい。
　職を失った場合は所得もなくなるのが当然だが、失職を免れた人の所得も減っているのは別の面の懸念事項だ。１５年１２月～１６年２月の場合の平均所得は１９３４レアルで、昨年同期比で３・９％減っている。
　１５年９～１１月と比較した場合、平均所得が増えたのは家庭内労働者の１・８％のみ。
　昨年同期と比べて所得減少が目立ったのは、輸送や郵便、保管業の６・３％や、車やバイクの修理業５・７％、農牧業、植物栽培、水産業の７・４％などだ。
　企業の倒産などで失業率が高くなると、雇用主の数も減り、失業者が次の仕事の口を見つけるのも難しくなる。１５年１２月～１６年２月の場合は、雇用主の数が昨年同期比で５・８％減った。
　これらの実態を別の形で反映した数字は、フードトラックで食事を提供したりする自営業者の増加で、１５年９～１２月との比較では３％、１４年１２月～１５年２月との比較では７％も増えている。