ルーラ前大統領が24日、5月12日に解任された官房長官職に関し、就任差し止めの暫定令撤回を最高裁に訴えた。25日付エスタード紙が報じている。ルーラ氏は3月16日に同職に指名され、17日に就任式も行われた。
だが、同氏は当時、サンパウロ州グアルジャーの三層住宅改築等を介した収賄疑惑でサンパウロ州地裁に逮捕請求が出、同地裁がラヴァ・ジャット作戦を管轄するパラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事に回した直後だった。しかも、モロ判事の許可で、16日に指名直後のルーラ氏とジウマ氏の疑惑の会話を含む盗聴の内容が公表され、この就任は不逮捕特権のある中央政治の公職に就かせてルーラ氏の逮捕回避を図るジウマ氏の策略との疑問の声が上がり、大混乱が起きた。
ルーラ氏の官房長官就任は複数の地裁判事が差し止めた上、民主社会党(PSDB)と社会大衆党(PPS)の訴えを認めたジウマル・メンデス最高裁判事が18日に暫定令を出した。ルーラ氏の件は3月下旬に最高裁で扱う事になったが、暫定令は据え置かれたまま、5月12日にジウマ大統領の罷免審議継続と停職が決まり、閣僚たちの解任が発表された。
就任差し止めが解除されれば、ルーラ氏はモロ判事の盗聴とその公表の責任などを問う所存だ。
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