州負債＝国との間で新たな返済計画＝２４カ月は割引採用＝年末まで無料となる州も＝国の受取５００億レ遅れるが

　連邦政府と各州の代表は２０日、ブラジリアで会合を行い、州が国に抱える負債の返済に関する協定を結んだ。それによると、州は向こう半年は返済を行わず、２０１８年６月まで返済の割引を受けることとなる。それにより、連邦政府が受け取り延期となる額は、３年間で５００億レアルにのぼる。２１日付伯字紙が報じている。

　２０日に決まった返済額の算出によると、１６年７月分から１２月までの半年間、州は国から最大で返済額の１００％の割引を受ける。つまり、その６カ月の間は返済が不要となる。
　その期間終了後、１７年１月分からは、割引率が５・５５％ポイントずつ減っていく。つまり、１７年１月は９４・４５％、翌２月が８８・９％といった具合で、１８年６月の０・１％まで割引率が徐々に減る。当然、１８年７月からの割引率はゼロとなる。
　ただし、月々の返済額が１２億８千万レアルと巨額のサンパウロ州に関しては、１００％の返済減額は適用されず、割引の最高は３０％にとどまる。その代わり、他州では最高３億レアルとされた月々の割引額は、４億レアルまで拡大された。
　また、国への負債返済期間を２０年、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からの融資５種類の返済期間も１０年間延長された。ＢＮＤＥＳへの返済は、最大４年の猶予期間も認められた。ただし、その返済対象には１４年のサッカーＷ杯絡みのものは含まれない。
　今回、取り入れられた方式は、４月２７日に最高裁が、各州と国の間で負債返済の利子分を単利計算で支払うか、複利計算で支払うかも含めた協議を行うよう定めた６０日間の交渉期限が切れる目前で決めた、新たな支払い方法だ。
　各州の財政は、国に対する負債返済の必要により、厳しく締め付けられている。負債額が州の財産に達したり、それを超えたりしている州も珍しくない。最大は南大河州の州財産に対し２２７・２％の負債で、ミナス・ジェライス州が１９８・７％、五輪を控え財政破綻状態のリオ州も１９７・８％と極めて高い。２００％を超えると、財政責任法違反の対象にもなる。
　今回の対策により、向こう３年間の国庫への返済金は５０億レアルの減額となる。その内訳は、１６年が２０億レアル、１７年と１８年は１５億レアルずつの見込みだ。
　エンリケ・メイレレス財相は、今回の対策が州の債務返済を緩和するものであるとの考えを否定し、「むしろその逆で、知事たちに返済額をはっきりとさせるためのものだ」としている。
　また、今回の返済プランと引き換えに、テメル暫定政権は、州知事たちに、向こう数年間の支出の伸びは公式インフレ率（ＩＰＣＡ）を上限とする案を承諾させることにも成功した。