激増する連邦政府の債務＝貯蓄銀の立替１２億レに

　連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）は、国の社会政策費１２億レアル分の支払いを受け取れないまま上半期を終え、国家総弁護庁（ＡＧＵ）に仲介を依頼したと１２日付エスタード紙が報じた。
　同行は連邦政府を唯一の運営主体とする銀行で、生活扶助（ボウサ・ファミリア）や学生融資基金（Ｆｉｅｓ）、失業保険など、１２種類の社会政策関係費を払い出している。これらの経費は国が支払うべきものだが、未払い額が１２億レに膨れ上がっている。
　遅れている支払いには１５年より前のものも含まれており、今年も、ジウマ政権、テメル暫定政権の双方で累積額が増えている。未払い分はまだ同行の自己資金の中で賄われ、別の融資を必要としていないため、連邦会計検査院（ＴＣＵ）は同件を、ジウマ大統領への罷免請求の理由の一つとされたペダラーダ（粉飾会計）とは別の「債務不履行」として扱う。
　テメル暫定政権は、銀行への負債解消のため、２７億レの追加融資案を連邦議会に提出済みで、承認され次第、清算する意向だ。連邦議会には６１億レの追加融資案も提出されている。連邦政府は計８８億レの追加融資により、銀行関係の未払い金と共に、国連などの国際機関への負債や、経済活性化計画（ＰＡＣ）に伴う事業の未払い分も清算する考えだ。
　これらの追加融資は、テメル暫定政権が発足直後に議会に提出した、基礎的財政収支の黒字目標を１７０５億レの赤字とする案にも既に盛り込まれている。
　ＴＣＵは全ての負債や未払い金の清算を命じており、ジウマ政権は昨年、１４年の粉飾会計で５５８億レ、１５年の粉飾会計で１６６億レ、１５年の債務不履行分で１５億レを支払ったが、それでも未払い額が膨れ上がっているのが実情だ。