リオ五輪＝ブラジル民の半数は開催反対？！＝開催反対は３年前から倍増＝醜態晒すなと危惧する声

　ダッタ・フォーリャの調査によると、８月５日の開幕まであと２週間強の現在、ブラジル民の半数はリオ五輪開催に反対しているという結果が出た。１９日付フォーリャ紙が報じた。
　この調査は１４日と１５日に国内１７１市で、１６歳以上の国民２７９２人を対象に行われたもので、「五輪開催に反対」と答えた人の割合は５０％で、２５％だった１３年６月の調査に比べて倍増した。
　また、「五輪開催に賛成」と答えた人の割合は、１３年６月の６４％から４０％に低下した。
　調査では、６３％の人が「五輪はブラジル民に利益より不利益をもたらす」と考えている事も判明した。この割合も３年前は３８％で、今より低かった。ただし、リオ市民に限定した場合、「不利益をもたらす」と答えた人は４７％で、「利益をもたらす」と答えた人の４５％を上回った。
　リオ市は好景気に沸く第２期ルーラ政権（労働者党・ＰＴ）時の０９年１０月に、１６年五輪開催都市に選定された。しかし、その後のジウマ政権で景気後退が起き、国家財政も悪化した。
　最近では、五輪の存在が財政圧迫の形を取って表出してきている。６月には、リオ州知事代行のフランシスコ・ドルネッレス氏（進歩党・ＰＰ）が、五輪絡みの歳出拡大などを理由に、財政非常事態宣言を出した。
　リオ市長のエドゥアルド・パエス氏（民主運動党・ＰＭＤＢ）は７月初めに、英国紙に「経済危機、政治危機に瀕し、汚職にまみれるブラジルは、五輪を通じて世界に良いイメージをアピールする好機を失った」と語った。
　公共投資や民間委託事業を合わせたリオ五輪の開催経費は、既に３９０億レを超えている。巨費を投じたにもかかわらず、「五輪を通して世界に向けたブラジルのイメージアップ」といった図式を信じるブラジル民は決して多くない。
　治安に関する質問にも悲観的な意見が多く、「治安状況は恥ずべき」と答えたのは５７％で、「誇るべき」と答えたのは３２％だった。運営面では恥ずべき４９％、誇るべき４０％で、観光客らの輸送システムの評価は恥ずべき５５％、誇るべき２９％だった。
　調査の行われた１４、１５日には、フランスのニースで発生したテロ事件を受けて、連邦政府が警備計画の見直しを発表している。