新たな雇用は１最賃まで＝依然として厳しい労働市場＝状況改善は来年半ば以降？

　労働省の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、ブラジルで２０１５年以降に雇用が増えたのは、最低賃金一つまでの職種のみである事が判明したと２０、２１日付Ｇ１サイトが報じた。
　５月の雇用総数は７万２６００人減少、今年１～５月の総計では４４万８１００人の雇用が減ったが、１最賃以下の層では９万６５００人の雇用が増えた。雇用が減ったのは、１・５１～２最賃（１５万８１３９人）と２・０１～３最賃（１４万２９６２人）の層が中心だ。これらの層は１５年も、３９万６７１６人と５３万４２８２人の減少を見ている。
　１～５月に雇用が増えた１最賃までの職種は、農林水産業（４万６５３人）、加工業（９１９０人）、サービス業（２０１２人）で、それ以上の給与だと、商業や加工業でも２２万７千人と１０万８千人など、解雇の方が上回っている。
　サンパウロ総合大学のルイ・ブラガ教授によると、１９８０年代は加工業中心に３～５最賃の層が増え、９０年代は金融業界を中心に５最賃以上の層が増えたという。
　だが、２０００年以降は様相が変わった。９０年代に加工業界が解雇した労働者がサービス業などに吸収されるといった形で年間の雇用創出数は大きく伸びたが、その大半は１・５最賃までに集中していた。また、１５年以降は不況が深刻化し、１５年は１５４万５３７人、１６年も既に４４万８１０１人の雇用が減った（１４年は４２万６９０人増）。
　ブラガ氏によると、２００３年以降に創出された雇用は、学歴や就業年数に左右されないサービス業中心で、給与も１・５最賃までと低い。
　現在は、工業界の不振で失業率が上昇して購買力も落ちたため、商業等のサービス業も振るわず、人員削減や高賃金の従業員を解雇して安い賃金の従業員を雇うという悪循環が起きている。また、現状が急に変わる事はなく、当面は入れ替わりが激しいサービス業が失業者の受け皿になる状態が続くと見ている。
　コンサルタント会社のテンデンシアスも、景気回復の兆しはあるが、失業率はまだ上昇する可能性ありと見ている。同社エコノミストのラファエル・バシオッチ氏は、失業者は従来の職種にこだわらずに自己資金で起業したり、低賃金でも良いから職に就く傾向があると説明。雇用回復は来年半ば以降と見ている。
　１最賃の経営助手の職に、複数の言語が話せ、学歴や就業年数も申し分ない人達９６人が応募してきた企業などは同氏の言葉を裏付ける例だ。再就職までの期間も伸び、職を求めて９カ月間歩き回ったマリア・ゴレッチさんは、１最賃の掃除婦の職に「定職に就く夢が叶った」と喜んでいる。