全国財・サービス・観光商業連合(CNC)によると、1~6月の小売店の閉鎖は6万7900軒に及び、1日375店舗が営業を停止したことになると3日付エスタード紙が報じた。
昨年同期は2万7800軒の小売店が閉鎖されたが、今年の閉店数は昨年より143%も増えており、今後についても否定的な見方が主流だ。
5月の統計での商店主間の信頼感指数は改善が見られたが、それでも、父の日商戦や歳末商戦での売上増はあまり期待出来ないという。CNCでは、今年の雇用者数は昨年より26万7200人減ると見ているが、昨年の雇用喪失は27万8500人だった。
店舗閉鎖が多い部門はスーパーなどの大型小売店で、食料品の価格高騰が響いていると見られている。大型小売店が一緒に動かない限り、小売部門全体の業績回復は困難だが、今後の食料品価格がどう動くかは誰にも予想できず、CNCの担当者も「こればっかりはサンペドロのキゲン次第」と肩をすくめた。景気後退などで購買力が落ちた消費者は、より安い品、より安い店を探す傾向が強まっているという。