仕事を探す青少年増える＝不景気で高校在籍者も減る

　景気後退で青少年の求職者数が増え、高等学校の在籍者数が減った。地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、第２四半期の青少年（１４～１７歳）の失業率は、１２年の２４・４％から３８・７％に上昇したと３０日付エスタード紙が報じた。
　青少年の失業率と労働市場全体の失業率は１５年から悪化し始めた。国立教育研究院によると、この傾向は高校の在籍者数減少と重なる。在籍者数減少は１２年から始まり、１２年は２万３８００人、１３年は６万４千人、１４年は１万２６００人、１５年は２２万４千人の減少が見られた。
　応用経済調査院マクロ経済研究所のサンドロ・サッチェ氏は、「家長が失業すると家族も働いて家計を助けようとするから、経済危機による失業率上昇が在籍者数低下にも繋がる」と語った。
　１４年第２四半期の青少年失業率２０・９％に対し、第２四半期の労働市場全体の失業率は１４年６・８％。１５年は８・３％、１６年は１１・３％（５～７月期１１・６％）で、両者が連動して上昇している。
　ＩＢＧＥの労働・収益分析コーディネーターのシマル・アゼレード氏によれば、求職率上昇の主要因は正規雇用数や労働者の収入低下で、「景気後退による家族収入低下は求職者増加を招く。財政難だと、子供が勉強を諦めて働かざるをえない家庭も増える」という。