住宅福祉政策の新規募集再開＝新価格帯で４万世帯対象＝地方統一選直前にアピール

　連邦政府は２９日、低所得者向け住宅福祉政策「ミーニャ・ヴィーダ、ミーニャ・カーザ」（ＭＶＭＣ）の募集を再開するとを発表した。ミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）になってからはじめての募集で、地方統一選の一次投票直前のタイミングでの発表となった。２９日付ブラジル紙が報じている。
　今回発表された同住宅政策は「ファイシャ１・５（１・５所得帯）」と呼ばれるもの。元々はジウマ前大統領が１４年の大統領選の際に公約として掲げていたが、実行できずにいた。
　この「ファイシャ１・５」とは、月の所得が「ファイシャ１」（～１８００レアル）と「ファイシャ２」（～３６００レアル）の中間に位置する層の、低所得側を対象としたもの。最高で２３５０レアルまでの所得層の人が有資格者となる。
　分譲される家はサンパウロ市やリオ、ブラジリアといった都市部で最高１３万５千レアル。その価格の３分の１までを国の助成金でまかなうことが出来る。その部分を受け持つのは、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）がうち９割、国庫（テゾウロ）が１割となる。
　また、残りの３分の２も、連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）との融資による長期ローンで５％の超低利子という優遇条件になる。
　今回の募集では４万世帯を対象に、２０１６年中にも契約を行いたいとしている。
　政府側はこの政策の目的を、「建築業界を活性化で雇用創出を増大させ、経済の活性化につなげるため」としている。
　さらに、景気後退の最悪期の今、最も苦しんでいる低所得であるＣクラス、Ｄクラスが喜ぶような話題を提供したかった面もあるようだ。
　この発表が地方統一選挙の直前に行なわれた背景には、ジウマ前大統領の労働者党（ＰＴ）を支持する貧困層対策もあるようだ。この層にとってテメル氏は、ジウマ氏を追い落としたとの悪印象が強く、現在も彼への抗議行動を根強く繰り返しているからだ。
　この住宅政策をはじめ、「ＰＴの政策」との印象が強い一連の福祉政策を新政権がどうするかは、最も注視されるポイントでもあった。