電気代がサンパウロ州の一部とゴイアス州で値下げ＝干ばつの北東部では値上げも

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が１８日、ＣＰＦＬ社とバンデイランテ・エネルジア（ＢＥ）社、ゴイアス州のＣｅｌｇ社の電気代値下げを認めた。これにより、３社から電力供給を受けているサンパウロ州の沿岸、内陸の５５都市とゴイアス州の電気代が今週末から値下がりすると１９日付エスタード紙が報じた。
　Ａｎｅｅｌのロメウ・ルフィーノ総務理事は、ブラジル南部、南東部、中西部では値下がり傾向が続くだろうと述べた。
　ＣＰＦＬ社の管轄のソロカバ市やサントス市などでは、産業用電力が３０・２２％、家庭用電力が１９・４７％下がり、グアルーリョスやモジ・ダス・クルーゼス市を含むＢＥ社の管轄地域では産業用が２８・６４％、家庭用は１９・５２％下がる。Ｃｅｌｇの管轄地域では、産業用が１０・７７％、家庭用が８・８３％値下がりする。
　エコノミストのルイス・カステッリ氏は、電気代の値下げは、インフレ抑制効果もあり、しいては今後の中銀の金利政策にも影響するとした。
　値下げの主要因は、パラグアイとの国境のパラナ川にある世界屈指のイタイプ水力発電所の発電コストが水位上昇とドル安で下がった事だ。
　雨不足に苦しむブラジル北東部では、１１月より電気代が上がる見込みだ。その要因は、干ばつでサンフランシスコ川の水位が下がり、流域にある水力発電所の発電量が落ち、火力発電を行う事で発電コストが高まったためだ。
　ブラジル北東部の電気代値上げに関してもルフィーノ氏は、「従来は水位低下によるコスト増を直接料金に反映させてこなかったが、今後の料金は現実的なものとなる」と語る。