リオ五輪・パラリンピック入場券＝１４万枚分が未だに返金受けられず

　リオ五輪組織委員は、１９日までに１４万枚分の五輪・パラリンピック入場券の代金を返金するという約束を反故にした。
　前売り入場券を購入した観客は、試合の行われる前にその入場券の使用を諦めた場合、インターネットを通じて返品の上、代金の返還を受けられることになっていた。組織委は返品があり次第、その入場券をインターネットで再販売していた。
　組織委は返還期限を、五輪ともパラリンピックとも明言せず、大会終了後３０日以内と定めていた。パラリンピック閉会が９月１８日だったため、１０月１８日がその期限だが、まだ１４万枚分の返金が果たされていない。
　弁護士のマルクス・カストロさん（４１）は、３万レアル（約９６万円相当）の返金手続きを行ったのに１万２千レアル（約３８万円相当）の返金しか受けておらず、「どうしようもない。訴えることも考えている。組織委は約束を果たすべき」と語る。「顧客対応の電話サービスはもう存在しない。ｅメールでの相談窓口はあるけど、全然返事をしない」と言うのは、同氏の妻アナ・カロリーナさんだ。
　リオ州の消費者保護センターはこれまでに、五輪・パラリンピックチケット返金に関する苦情を４３件受けている。
　組織委は取材に対し、返金総額の５７％は支払われたが、１５年に行われた２度の抽選で購入された分と、クレジットカードではなく、デビットカードで購入された分の返金が技術的な問題で滞っているとした。
　まだ返金を受けていない観客には１９日、返金用の銀行口座の情報を知らせるよう求めるｅメールが送られている。組織委の広報部長マリオ・アンドラーダ氏は「返金を受けられないということは絶対にない」と約束し、２０日からは電話応対も再開すると語った。（２０日付フォーリャ紙より）