ブラジル最大環境破壊事故からもうすぐ１年＝サマルコ社幹部ら殺人容疑で起訴＝外国人含む２１人に嫌疑＝徹底抗戦の姿勢見せる３社

ブラジル史上最大の環境破壊事故となった、昨年１１月のダム決壊事故現場（Corpo de Bombeiros/MG）

　ブラジル連邦検察庁（ＭＰＦ）は２０日、昨年１１月５日にミナス州マリアナ市で起き、１９人の死者を出したサマルコ社のダム決壊事故で、サマルコ社幹部と、同社の親会社Ｖａｌｅ社とＢＨＰビリントン社から出向の取締役ら２１人と企業４社を、未必の故意による殺人罪で告発したと２１日付現地紙が報じた。
　起訴された取締役の中には６人の外国人も含まれている。国籍は、英国と南ア、豪州、仏国が各１人、米国が２人で、全員、ブラジル内に住所を持っている。
　起訴状は、事故現場のマリアナ市を管轄する在ポンテ・ノーヴァ市連邦裁判所に提出された。起訴が受理されれば、同件は陪審員制で裁かれる。
　告発されたサマルコ社の幹部は、リカルド・ヴェスコヴィ元社長、元インフラ・オペレーション担当理事でＮｏ．２だったクレーベル・テーラ、構造計画部長ジェルマーノ・ロペス氏ら計５人だ。
　サマルコ社にエンジニアリングサービスを提供していたＶｏｇＢＲ社と、同社職員サムエル・ロウリス氏も、ダム強度検査で虚偽の結果を提出したとして告発されている。
　特別捜査チームを結成し、計２１人を殺人容疑で告発するに至ったＭＰＦの捜査結果は、連邦警察、ミナス州検察局、同市警と結論を一にする。
　問題のダムは２００８年の運用開始時から、泥水が漏れ出るという問題を抱えていた。水圧を分散させるためにダムを側面に拡大する工事が、決壊の原因になったというものだ。
　捜査チームを指揮したジョゼ・サンパイオ検事は、サマルコ社がダム崩壊の危険性を認識していたが、安全性よりも利潤追求を優先したために事故が起こったとしている。
　事故の被害者達は、殺人罪での実刑判決には期待していない。被害者会のモニカ・ドス・サントスさん（３１）は、「Ｓ社はとても巨大だし、罪を逃れるためには何でもする」と語っている。
　殺人容疑の告発を受けた３社は各々、「事故発生前にそれを知る術は全くなかった」（サマルコ社）、「ダム運営には全く関与していない」（Ｖａｌｅ社）、「自社、また社員に出された告発に強く反駁し、弁護を行う」（ＢＨＰ社）との声明を発表し、争う構えを見せている。なお、ＶｏｇＢＲ社は何の声明も出していない。