国税収入＝１～９月では７・５％減＝経済活動回復の兆しあるも

　国税局が２７日朝、９月の国税収入は９４７億７千万レアルでインフレ分を差し引くと昨年同月比８・２７％減、１～９月の累計の９１１９億５１００万レアルも昨年同期比７・５４％減と発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　９月の税収減少幅は８月の１０・１２％や２月の１１・５３％より小さいが、９月の税収としては０９年以降で最も少なく、１～９月の累計でも１０年以降で最少だ。
　９月の税収と１～９月の累計は２年続けて減少中で、昨年来の景気後退の長期化や経済活動の回復の遅れを示す。
　この事は、サンパウロ州商業協会が０５年にサンパウロ市に設けた納税額表示板（インポストメトロ）で、国税、州税、市税の総計が１兆６千億レアルに達したのが２４日で、１９日だった昨年より５日遅れた事からも見て取れる。
　国税局は、今年発効となったレパトリアソン法で国外の未申告資産の申告に伴う税収と罰金が４０１億レアルに達した事も発表しているから、昨年から今年の経済の落ち込みはかなり深刻だ。
　９月の工業生産は昨年同月比５・３３％減、資産販売も同７・６５％減で、ドル建ての輸入額も６・３６％減っている。
　経済活動の停滞は、失業者増加と、それに伴う所得税や社会福祉関連の税収減少（９月は昨年同月比で１４億２千万レアル減）も招く。２７日の地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると、７～９月の平均失業率は１１・８％（１２００万人が失業中）で、４～６月の１１・３％比３・８％増、昨年７～９月の８・９％比では３３・９％増だ。
　国税局ではいくつかの部門では経済活動回復の兆しが見えるとし、生産者や消費者の信頼感指数も改善し始めているが、テメル政権にとっては、年末時点の基礎的財政収支を議会が承認した１７０５億レアルの赤字という範囲内に収めるための舵取りが試される。