ブラジル最高裁は27日、ストライキを行った公務員の、職務停止期間分の給与をカットすることを決定したと28日付現地紙サイトが報じた。
この決定により、すでに民間で起こっているように、公務員の給与はスト開始直後からカットされるが、ストの動機が、給与遅配のように、労働契約を破った雇用者への抗議であった場合は給与カットは行われない。
同件報告官のジアス・トフォリ判事は、最高裁での審理が開かれるきっかけとなったリオ州技術学校支援財団(Faetec)による控訴を批判し、「ストのせいで大学の授業が中止され、年次活動を完遂出来なかったことが何回あっただろう? 今回の控訴はストを助長するだけ」と述べた。
雇用者がスト終結の条件として、労働者に「休業期間中の給与も支払う」と同意した場合は、給与は支払われる。
スト開始と同時の給与カットに反対したファキン判事は「ストは労働者の権利であり、給与カットは裁判所が違法なストだと判断した時にのみ行われるべき」とした。
連邦公務員連合のセルジオ・ダ・シルヴァ事務局長は、「我々の団体はこんな脅しに屈しない」と語り、この決定は公務員の権利の侵害だと反発した。36の労組を束ねる同連合は労組中央機関(CUT)とも関係が深く、連邦公務員の61・5%に当たる130万人が加盟している。
「『世界中で、ストは即時の契約中断を意味する』と言ったのは紛れもなく、労組と蜜月のルーラ元大統領だ。給与の保証されたストとは一体何だ? 有給休暇か? 諸外国では、公務員はストなどしない。ブラジルは実にサイケデリックな国だ」とジウマール・メンデス判事は語っている。