ビジネスコラム＝ＰｗＣブラジル＝第１４回＝ｅ―Ｓｏｃｉａｌ　連邦政府のプロジェクト＝雇用主による従業員データ送信の統一化

e-Socialのサイト

【主要目的】
　現在既存の様々な労働、社会保障と税務等の義務の履行化のため、政府機関宛に単一ソースで提供する。
　雇用者の情報送信を自動化するため、e-Socialの国内環境と企業のＩＴシステムを統合する。
　プロジェクト参加機関の下の法人、個人登録の統合、標準化、例えば（ⅰ）ブラジル（ＲＦＢ）国税庁、
（ⅱ）労働省・社会保障省（ＭＴＰ）
（ⅲ）Caixa Economica Federal、最高労働裁判所（ＴＳＴ）等
?検査システムの近代化。
【主要な含意】
◎データの誤送信、
◎当局からの質問、
◎送信不可、
◎アセスメント―罰金。
【主要な罰金】
（１）社会保障：総収入の０・２％?０・５％（デジタルファイルおよびシステム）期間毎。
（２）社会保障：２１４３・０４レアル（給与）から２１万４３０１・５３レアル（会計上仕訳）一項目毎。
（３）社会保障：不正確な情報及び省略１０点に付き２０レアル、拠出総額の２０％まで。
（４）社会保障：２０％まで＋延滞利息（ＳＥＬＩＣ）―７５％まで公式レター発行。
（５）労働：１７０・２６レアル(１３カ月給与)から２１万４３０１・５３レアル（身障者）-項目毎（再犯の場合罰金の倍増可能性有）
（６）その他特定罰金作成の可能性有。
【実施スケジュールの更新】
◎２０１６年に売上高７８００万レアル未満以上の雇用者―２０１８年１月１日時点より開始。
◎２０１６年に売上高７８００万レアル未満以下の雇用者―２０１８年７月１日時点より開始。
　労働者の健康と安全に関連するイベントは、企業の売上高基準を尊重し、開始日が言及した６ヶ月後それぞれ２０１８年７月と２０１９年１月に送信される必要があります。
　また、システム改善のために制限された生産環境は２０１７年７月１日までに利用可能となると決議されています。
　御社のビジネスにどんな影響を与えるか、このテーマのさらなる議論のため、そしてここから派生するリスク、義務の分析、総務、管理関連についてＰｗＣブラジルの最新ソリューションをご紹介いたします。
《マルセル・コルデイロ〈パートナー、marcel.cordeiro@br.pwc.com〉、アレクサンドル・春野〈スーパーバイザー、alexandre.haruno@br.pwc.com〉、カロリーナ 坂間（日本語可、carolina.sakama@br.pwc.com）》
※この記事は、ブラジルにおける法令等の改正動向等をお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提供を主たる目的としていますので、個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめご了承下さい。