ＷＴＯ＝自国産業保護政策撤廃を要求＝「日欧に対する敗北」と報道＝協定違反は元から承知？

ブラジルでの生産を余儀なくされていた国外自動車メーカーの動向も不透明になる可能性がある（Divulgação Salão do Automóvel）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１日、ブラジルが実施してきた７種の自国産業保護政策と減免税措置がＷＴＯ協定に違反するとして、その撤廃を求めたと１２日付現地紙が報じた。
　最も批判された保護政策は、ブラジル国内で組立作業を行う自動車メーカーに対して国内調達部品の割合を決め、それに合致した場合には工業税（ＩＰＩ）を大幅減税する優遇措置（Ｉｎｏｖａｒ　Ａｕｔｏ法・以下ＩＡ法）だ。１２年に採用された同法はＷＴＯ協定でいう内外差別的税制恩典にあたるとして、日本やＥＵなどが提訴していた。
　労働者党政権時に採用され、テメル政権でも引き継がれていた自国産業優遇政策の全てを、廃止もしくは改めるべしと判断されたことは〃大きな敗北〃であると、ブラジル現地紙は報じている。
　この決定の影響を受けるのは自動車部門の他、電子工学、製鉄、砂糖・アルコール、セルロース、鉱業、輸出業といった部門だ。
　外務省はジウマ政権時から「ＩＡ法などの自国優遇措置は、ＷＴＯ協定に抵触し、訴えられたら必ず負ける」と進言していたが、「訴えられて不利な判断が下っても、撤廃させられるまでは自国産業が恩恵を受ける」として、時の政府が強行したという。
　ブラジル政府はもう告訴しており、ＷＴＯ内の手続きにも時間がかかるため、これまでも航空機産業や綿産業でも起きてきたように、年７０億レアルに及ぶ自国産業への優遇税制が直ちに撤廃される事はない。
　４０２ページに及ぶＷＴＯの報告書は、ＩＡ法（自動車関連）、情報機器法、Ｐａｄｉｓ法（半導体関連）、ＰＡＴＶＤ法（デジタルＴＶ関連）を協定違反だとした。
　ＷＴＯは主に「国外からの投資に補助金を出してはいけない」、「国外メーカーに自国で製造するように強制してはいけない」、「国内で生産されたものと輸入品に税金の差をつけてはいけない」の三つの点から今回の判断に至った。
　ブラジル自動車工業協会（Ａｎｆａｖｅａ）会長のアントニオ・メガーリ氏は、「ＷＴＯの判断は予想できていた。ＩＡ法撤廃には１７年末までかかるが、ＩＡ法は元々１７年末が期限とされていたため、大きな痛手ではない」とした。
　同氏は続けて、「政府にはＩＡ法失効後にＷＴＯに接触しない（新たな保護）措置をとる事を期待している」と述べた。
　ブラジル工業連盟（ＣＮＩ）幹部のジエゴ・ボノーモ氏は、「ＷＴＯが禁じた政策は重税に喘ぐブラジル産業界への対症療法に過ぎないが、（税制改革を行えば）問題の根源を根絶やしにできる」とし、今回の決定はブラジルにとって税制改革の好機だとの見方を示した。