ミナス州も非常事態宣言＝レ法の罰金分配で合意成立

　ミナス・ジェライス州のフェルナンド・ピメンテル知事が５日、州財政の悪化を理由に非常事態を宣言、州議会も７日にそれを承認したと８日付エスタード紙が報じた。
　州財政悪化による非常事態宣言はリオデジャネイロ、リオ・グランデ・ド・スルに次ぐもので、５日時点の州財政の赤字額は８０億レアル。年末時点の赤字は８０～９０億レと見られ、「現行の労働法や財政責任法の枠の中では公務員の１３カ月給も払えない」としていた。
　州知事が提出した非常事態の承認要請は５日に州議会で朗読され、予算財政監査委員会の報告官は６日に要請を認める意見書を提出した。この要請は同委員会で承認後、州議会の承認も得て、正式発効となった。
　これにより、同州政府は、１２月中に払うべき１３月給の半分を、１月と３月に分割して払うなどの柔軟な対応が可能となった。１１月に払うべきだった分は２２日に支払われる予定だ。
　同州以前に非常事態を宣言したリオ・グランデ・ド・スル州は１２月の給与と１３カ月給の支払いに窮しており、７日に１３カ月給を５月から３分割して払う案を提示、議会の承認待ちだ。
　また、最初に非常事態宣言を行ったリオデジャネイロ州では財政改善策に対する抗議デモも頻発。６日もデモ参加者と軍警との抗争が起きたが、知事や局長らの給与削減などの改善策の審議が進んでいる。７日は、複数の市をまたがる交通機関の利用時に割引を受けられるビリェッテ・プブリコの助成金上限を１人１５０レ／月とする案の審議が延期されたものの、パケター島とグランデ島の住民からのフェリー料金徴収開始、州税滞納者への恩赦廃止などが承認された。
　改善策の審議はまだ続き、現行１１％の公務員の社会福祉費負担率を１４％に引き上げる案が審議される１２日は、再びデモが行われる予定だ。
　なお、レパトリアソン法（レ法）に基づき、国外の隠し資産を申告した人から徴収した所得税と罰金の内、罰金の半分の５０億レアルを各州に分配する件は７日に合意が成立。２０日に各州に支払われる事になった。