《ブラジル》 小売業売り上げ４カ月連続で低迷＝サ―ビス業も前年比大幅減＝急がれる政府の景気刺激策

いつも買い物客で賑わうサンパウロ市の３月２５日通り（参考画像・Paulo Pinto/Fotos Publicas）

　７四半期連続の国内総生産（ＧＤＰ）減少と、中々出口の見えないブラジル不況。雇用の低迷と、それに伴う一般家庭の収入低下が消費を抑えている。
　１３日発表のブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）のデータによると、１０月の全国の小売店の売上高は９月比でマイナス０・８％を記録し、４カ月連続で、前月より落ち込んだと１４日付現地紙が報じた。これにより、ＧＤＰ減少は次の四半期も続くことが予想される。
　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）のエコノミスト、ブルーノ・フェルナンデス氏は「雇用が未だに不安定だ。失業が少しおさまるとしたら来年の後半以降で、景気回復は早くても来年下半期以降になるだろう」と語った。
　投資顧問会社ＣＭキャピタル・マーケッツ社のエコノミスト、ジェッシカ・ストゥラスブルギ氏も、「汚職疑惑噴出などによる政界の混乱が消費者や企業家の信頼感を大きく損ねている。年末に向けて好材料はない。インフレが沈静化してきた事は良い兆しだが、それだけでは消費回復にはつながらない。雇用回復と信頼感の回復が不可欠」と分析している。
　ＩＢＧＥはまた、１０月のサービス部門の売り上げも、１５年１０月比で７・６％のマイナスだったと発表した。これは２０１２年の統計開始以来、最悪の値だった。
　１０月の値を９月と比較した場合はマイナス２・４％で、前年同月比より数値が小さい。９月と８月は各々、前月比でマイナス０・３％とマイナス１・６％だった。
　１０月の場合、公共交通や運輸・郵便部門と、情報・通信サービス、運営補助、観光部門などが軒並み減少し、家族向けサービスのみが０・１％の上昇を記録した。
　建設大手オデブレヒト社元幹部の司法取引の供述内容が漏洩したことで大揺れのテメル政権は、今週中にも新たな短期景気刺激策を打ち出す意向だが、政治不信こそが景気回復も遅らせる一因と指摘する声もあり、窮地に立たされている。