テメル大統領建設大手オデブレヒト社幹部の司法取引供述で再度言及される＝１０年の選挙通じかけひき？＝ＰＢの疑惑の環境保護事業

１６日のテメル大統領（Marcos Corrêa/PR）

　ミシェル・テメル大統領(民主運動党・ＰＭＤＢ)が、オデブレヒト（Ｏ）社のラヴァ・ジャット作戦での報奨付供述(デラソン・プレミアーダ)で２件目の言及を受けた。大統領は１５日、その指摘を受け、デラソンを行った人物と「会ったことは確かだ」と認めたが、疑惑は否定した。１６日付現地紙が報じている。
　テメル氏の名前が最初に出たのはＯ社のクラウジオ・メロ・フィーリョ元理事が先週末行ったデラソンで、「２０１４年の選挙時、ＰＭＤＢに１千万レアル払うよう、マルセロ・オデブレヒト社長（当時）に要求した」と言及したことが漏れ、大騒ぎとなった。マルセロ氏もその内容を認める供述をしたが、今回は新たな疑惑が表出した。
　Ｖｅｊａ誌によると、今回デラソンでテメル氏の名をあげたのは、Ｏ社の子会社の「オデブレヒト・エンジェニャリア・インドゥストリアル」元社長のマルシオ・ファリア氏だ。同氏が連邦検察庁に語ったところによると、同氏は２０１０年にテメル氏と会談し、「選挙に協力してくれたら、貴社に恩恵をほどこす」と言われたという。その会合には、当時下議だった、エドゥアルド・クーニャ前下院議長も同席していたという。
　テメル氏は同年、ジウマ氏(労働者党・ＰＴ)の副候補として大統領選に出馬（結果、当選）しており、クーニャ氏もリオ州選出の下議再選を狙っていた。
　ファリア氏は「恩恵」に関連し、「支払った献金は、ペトロブラス社の『安全・環境・保健に関する認定行動計画（ＰＡＣ　ＳＭＳ）』に関係したものだった」と語っている。
　ペトロブラスの「ＰＡＣ　ＳＭＳ」でオデブレヒトは同公社と８億２５６０万ドルの契約を結んだが、水増し請求の疑いがあるとして、２０１３年に連邦検察庁の捜査対象となっていた。Ｏ社は当時、「１０カ国での安全性と環境保護を任されている」として額を正当化したが、アルゼンチンでのコピー機３台の賃借料７２０万レアル、米国での借地料３２０万レアルなど、不自然な用途が目立っていた。
　また、この会合には、ＬＪ被告で、ＰＭＤＢのペトロブラス関係のロビイスト、ジョアン・アウグスト・エンリケス被告も同席していたという。
　これらの報道を受け、テメル大統領は１５日に声明を出したが、「誰かに会ったことは覚えているが、どこの企業の人物だったか思い出せない」「その企業家はＰＭＤＢの援助に関心があり、短い会談だった」とした上、「あの頃は献金だの、ペトロブラスだのといった話はしていない」と切り捨てている。