サンパウロ州地裁＝サンパウロ市議給与増額を差し止め＝市民感情に配慮の司法判断＝対応が割れる市議たち

ドリア新サンパウロ市長（Rovena Rosa/Agência Brasil）

　【既報関連】サンパウロ州地裁は２５日、サンパウロ市議会が２０日に承認した、市議給与の２６・３％引き上げを差し止める判決を下したと２６日付現地各紙が報じた。
　サンパウロ市議会は２０１７年１月からの市議５５人の月給を、１万５０３１・７６レアルから１万８９９１・６８レアルに引き上げることを、賛成３０、反対１１、棄権１４で承認していた。
　給与の引き上げを差し止める暫定令は、アルベルト・ムニョス、サンパウロ州地裁判事によって出された。同判事は、「任期終了直前の給与引き上げは『市の予算における新たな歳出は、任期終了より１８０日前に決めなくてはならない』とした財政責任法に抵触する」と判決理由を説明した。
　市議会は、既に来年２月２日までの休暇に入っているため、正式な通達を受け取っていないが、市議会議長団は、控訴の意向を表明している。
　給与調整案作成者で、市議会副議長も務めるミルトン・レイテ市議（民主党・ＤＥＭ）は、市議会は議会内の司法担当者の見解も踏まえて決定しており、給与増額は適正だとしている。
　一方、１７年からのサンパウロ市議に選出されているエドゥアルド・スプリシー元連邦上議（労働者党・ＰＴ）は、所属政党の市議全員に、控訴しないように呼びかける意向だ。
　長引く不況の折、１月１日にサンパウロ市長に就任するジョアン・ドリア氏が市長、副市長、局長クラスの給与を据え置く事を決めている中での、市議が勝手に市議給与２６・３％増額を決めたニュースは、大きな反発を引き起こしていた。
　市議の給与増額は不当だとの訴えを起こしたジュリアナ・ドナート氏の代理人である、ブルーノ・フィゲイレド弁護士は、市議達が今年始め、市の公務員の給与を０・０１％しか調整しなかった事も例にあげながら、この訴えは市民の不満を反映したものであり、判決がそのまま動かない事を期待すると語った。