ブラジル北部マナウス暴動＝刑務所のずさんな管理露呈＝昨年はブラジル全土で３９２人の囚人が死亡

テメル大統領（左）モラエス法相（右）（Beto Barata/PR）

　１月１日から翌２日にかけて発生し、６０人の死者と１８６人の脱走者を出した、アマゾナス州マナウス市内の刑務所での暴動は、ブラジルに留まらず、世界的に耳目を集めている。

　５日付のニュースサイトＧ１は、２０１６年はブラジル全土の刑務所で３９２人の囚人が暴力事件で死亡したと報じた。死者数１位は、昨年５月に囚人同士の抗争から１４人が死亡した北東部のセアラー州の５０人で、２位はペルナンブッコ州の４３人だ。アマゾナス州は１０人で１３位だった。
　ブラジルの刑務所での暴動は、定員に対して収監者が多すぎる事と、所内にも犯罪組織の抗争が持ち込まれる事が主要因だ。
　アマゾナス州会計検察局は４日、「（州の委託で６つの刑務所を管理している）ウマニツァーレ社は、刑務所管理費が他州より高いのに管理が不行き届きだ」との報告書を出し、州政府に同社との契約打ち切りを求めた。
　同州財務局によると、１６年のウマニツァーレ社への支払いは前年の２倍強の４億２９４０万レアルで、囚人１人あたり月５８６７レアルを支払っていた計算になる。この額は、２１００レアルとされる大サンパウロ都市圏の約３倍だ。
　アマゾナス州会計検察局のルイ・マルセロ検事は、「刑務所内は完全に統制を失っている」と報告書に記した。刑務所内には様々な武器、携帯電話、脱出用トンネルがあることが確認されている。
　法務省は、刑務所の管理を民間に委託する形態を、「危険度の高さに関わらず給与が低いため、定着率が低く、囚人に買収されやすくなる」と批判している。
　批判を受けたウマニツァーレ社は、「弊社の任務は刑務所内の清掃、囚人への法的、社会的保護、電子機器を使った囚人監視で、所内治安管理に直接的に関わるのは州」と発表した。
　テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は５日、事件発生後初の関係閣僚会議を招集し、その席で犠牲者を悼み、遺族への連帯の意を示した。
　同会議に出席したアレシャンドレ・モラエス法相は「ＡＭ州政府は事件発生の危険性を知っていたはず」と同州を批判した。