《ブラジル》上院の政府リーダーが疑惑の憲法改正案で弁明＝不逮捕特権撤回は全員にとも

　ロメロ・ジュカー上院政府リーダー（民主運動党・ＰＭＤＢ）が２０日、先週提出したが即日撤回した、上・下両院議長は大統領不在時の継承者であり、在任中は任期前の不祥事の責任を問われないとする憲法改正案（ＰＥＣ）に関する弁明を行ったと２１日付フォーリャ紙が報じた。
　下院議長や上院議長といった大統領不在時の代行者が事件に関与し、裁判の被告となった場合、その人物に継承権を認めるか否かという議論は昨年後半から最高裁で扱われ、１２月には実際に被告となったレナン・カリェイロス上院議長（当時）に停職を命じる暫定令が出た。この際は最高裁の全体審理で停職は説かれたが、継承権は与えられなかった。
　ジュカー上議は、先週提出したＰＥＣは、１２月の最高裁の判断後、大統領継承者に大統領と同じ権利を与えて、上・下両院議長の権限を高めようと考えて作成したものだと説明した。同法案は提出後に強く批判され、即日撤回されたが、「今の状況はマスコミと一部社会によるリンチだ」とマスコミ批判も行った。
　ジュカー上議は、最高裁が要職者への不逮捕特権見直しを検討しはじめたことに対しても「不逮捕特権を狭めるなら（裁判官や検察官も含め）全員を対象にすべきだ」と主張した。ジュカー氏はラヴァ・ジャット作戦の疑惑の政治家の一人だ。