連邦最高裁第2班は7日、ラヴァ・ジャット作戦(LJ)で起訴されていたヴァウジール・ラウプ上議(民主運動党・PMDB)の訴状を受け入れ、同上議を被告とすることを決めた。8日付現地紙が報じている。
ラウプ氏はLJでの報奨付供述で、ケイロス・ガルヴォン社から50万レアルの賄賂を合法献金と見せかけて受け取っていたことが暴露されていた。この判決を受け、ラウプ氏は側近のマリア・クレイラ・オリヴェイラ氏やペドロ・ロシャ氏らと共に被告扱いを受けることとなった。
この日の最高裁2班では、通常「カイシャ2」と呼ばれる裏金(隠し口座)ではなく、合法的な手続きを踏んだ政治献金の「カイシャ1」でも、内容次第では犯罪になりうるか否かが話し合われた。長老格のセウソ・ド・メロ判事や、LJの報告官をつとめるエジソン・ファキン判事らが、カイシャ1ででも犯罪は起こりうると説いた。
ラウプ氏は収賄と資金洗浄に関する罪状を問われており、収賄に関しては満場一致だったが、資金洗浄に関しては「証拠が不十分」としてジウマール・メンデス、ディアズ・トフォリ判事が反対票を入れていた。